【壊れたレコード?@一般質問、無事終了】

 改選後の一般質問が無事に終了しました。傍聴においでくださった方、テレビやネットのライブ配信でご覧いただいた方々から、いろいろご感想をいただきました。ありがとうございます。

 今回は、①佐賀空港への自衛隊オスプレイ配備問題、②子育て支援として放課後児童クラブの支援員の処遇改善問題と緊急時の保育の対応問題、③住み続けられる地域を作るため、として緊急通報システムの利用要件緩和、難聴者への補聴器購入等の助成拡大について質問しました。

 この先、長くなりますがレポートを掲載します。お時間のある時にお読みくださいませ。

◆議会ホームページから動画もご覧になれます。→http://vod.bunbun.ne.jp/gikai/vod/shigikai/202111/120304

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1、自衛隊オスプレイ配備問題について

 この問題では、7年前の配備要請以来、17回質問を重ねてきて、前秀島市長は「自衛隊との共用はしない」とした県と漁業者との取り決めを整理することが最優先、という立場で対応してきたことを踏まえ、坂井市長の見解をまず質しました。

 総括質問に対しては、これまで市長就任の会見などで述べてきた通り、「『自衛隊との共用はしない』とした県と漁業者の公害防止協定の見直しが議論されているところであり、協定の立会人として協議を見守る」という答弁であり、これは想定通りでした。

 今回最も意識したのは、配備計画の土地が複数の地権者の共有であり、その変更(売却、大規模修繕、造成、分筆、合筆など)には地権者全員の同意が必要であるという民法第251条の規定に照らして、「売らない」という地権者がいればこの計画は進まないということを認めるかどうか、ということにありました。

 私は坂井市長が就任してから、市長、県知事、防衛省宛にこの見地に立って計画の撤回を求める要請をしてきたことも踏まえ、特に弁護士資格を持つ坂井市長になってからの質問なので、ここにどう答えるのかを注目していました。

 しかし、坂井市長は「その条文(民法251条)は承知しているが、現在、協定の見直しの協議がなされているところであり、協定の立会人として協議を見守る立場から、答弁は差し控える」と答えるにとどまりました。

 しかも、現に地権者有志の方達が「土地は売らない」と表明していることを紹介し、「全員が同意しなくては進まない」ということへの見解を求めても、壊れたレコードのように「立会人として協議を見守る立場から答弁は差し控える」と繰り返すばかりで、しまいに議場からも苦笑が聞こえるほどでした。

 また、「国防上、佐賀空港である必然性」についても、この間の中谷元防衛大臣が「佐賀空港の話が進まないなら地元の高知県宿毛市に配備してもいい」と述べたり、今年6月24日のサガテレビのニュースで長崎県大村市でオスプレイ誘致の動きがあると報道されたこと、11月28日に開かれた誘致する県民会議の集会で今村代議士により「このままでは熊本に持って行かれるかもしれない」との発言があったことなどを示し、「もはや佐賀空港である必然性もないのでは」という問いに対しても、予想通り「答弁する立場にない」との答え。

 私は、市長の所信表明で「オスプレイや新幹線などの重要課題で、佐賀市が果たすべき役割があるなら真摯に取り組み、事業の実施の判断にあたっては議会にも相談しながら…」と述べていたことに触れ、地権者や漁業者、市民の分断を広げることのないように、いつまでもこの問題を引きずることなく、市長が法律家の目を持って客観的に国や県に対して計画撤回を進言することこそが、今果たすべき役割だということを強調しました。

 それにしても、「協定の立会人として協議を見守る」という言葉を同じく使ってきた前秀島市長と比べると、重みを感じられないし、その言葉を繰り返す間、終始原稿から目を離さない答弁姿勢は、まるで国会での官僚答弁そのものに思えてなりませんでした。
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2、保育・放課後児童クラブの充実のために

 この問題では、放課後児童クラブの支援員の処遇改善として国の補助金を活用し、全国的には「150万円アップして400万円になった」「500万円の大台に乗った」などの動きがあるのに、佐賀ではなかなか進まないというところに焦点を当てて質問をしました。

 佐賀市では、平成26年度までは全員がパートタイム的な日々雇用職員だったのを、子ども子育て支援新制度を受けて、平成27年度から報酬月額148,000円の嘱託職員とし、安定雇用できるようにしたこと、時給制の日々雇用職員と有償ボランティアの時給単価を平成28年、31年に引き上げ839円から943円にしたこと、平成30年度から専門的な資格を持つ放課後児童クラブ支援員には月額2000円の手当を支給していること、また、令和2年度の会計年度任用職員の導入によって、①月給制の指導員は経験年数によって段階的な報酬の体系化、一定の要件を満たす指導員に期末手当と通勤手当を支給、②月給制の指導員の報酬のみの年収は嘱託職員時の178万円から平均207万円に年収ベースで29万円上がった、③時給制の指導員の単価も有資格者は943円から1021円に、無資格者と有償ボランティアは952円に上がった、など、「これまで処遇改善に努めてきた」との答えでした。

 私は、全国的に放課後支援員の報酬が400万円、500万円に上がったというのに、佐賀市で進まないのはなぜかを質したところ、民間運営か直営かの差があること、本市の会計年度任用職員との均衡を考え、児童クラブ支援員のみ引き上げるわけにいかない、との答弁でした。

 私は、「運営指針では放課後児童支援員の『育成支援』は、子どもの発達段階に応じた遊びと生活の支援とともに、学校や地域との連携、家庭での育成支援など、クラブの開設時間以外に果たす役割が規定されており、それにふさわしい位置づけになっていないのではないか」と指摘しました。

 同じ運営指針に基づいて放課後児童クラブの支援員をしているに、会計年度任用職員のパートタイム勤務で対応していることが賃金アップのネックになっているのは矛盾です。同じ会計年度任用職員でも、埼玉県川越市では、全てのクラブに常勤のフルタイム支援員とパートタイムの支援員が配置され、年収は平均300万円以上とのこと。佐賀市でも、百歩譲って、せめて6時間のパートタイムではなく、7時間45分のフルタイム勤務とすべきではないか、と提起しました。

 これに対し、「今のままでも適切に運営されており、問題があれば2名の巡回指導員が現場に助言・指導を行う体制がある。九州の他都市でも同じような体制で運営されており、本市も今の勤務時間・体制でやっていく」との消極的な答弁でした。

 私はさらに、「支援員は研修を受けて全国の状況と現場のギャップを痛感しているのに、行政が十分に運営指針を踏まえていないのではないか、という声もある」と指摘し、厚労省の全国担当課長会議で提起された「行政職員が運営指針を熟読し、現場の実践者と同じ場で運営指針の内容を共有できるような学習会などを検討する」ということを佐賀市でも取り組むことを求めました。

 これについては、「現場目線での取り組みをさらに進めることにつながるので、積極的に促したい」と答えました。

 緊急的な保育の対応については、「妊娠9ヶ月の娘が緊急入院し、その夫は仕事で、祖母である自分は夜勤のある介護職についており、上の2歳児を世話する人がいない」という方からの相談がきっかけでの質問です。

 この方は必死で緊急に受け入れてくれる保育施設を見つけ、市の担当窓口に申し込んだところ「規定の申し込み期日は過ぎたので、次は1月」と言われ、途方に暮れての相談でした。結果的に、受け入れ可能な保育施設に入所できることになったのですが、このようなケースは他にもあるはず、ということで、緊急に保育が必要な場合の対応策を質しました。

 子育て支援部長は「通常は入所月の前月初旬までに子育て総務課に申し込む必要があり、その後の入所調整を経て入所するという流れだが、今回は緊急な状況だと判断して、すぐに入所できるように調整した。今回の保育施設への入所以外に、週に何日かでもいいという場合はファミリーサポート制度もあるが、これは会員登録した上でのマッチングとなるので、あらかじめ会員登録が必要。緊急といっても様々なので、個別に柔軟に対応していく」と答えました。

 私はさらに、日中だけでなく、例えばひとり親家庭での保護者の入院や、外せない仕事での出張など、夜間も含めて数日間にわたる場合の対応策を質したところ、「夜間も含めて長期間か短期間かによる。児童福祉施設による子育てのショートステイで7日以内の対応があり、長期間の場合は児童相談所と連携しての保護がある」とのこと。

 私は、切羽詰まった時だからこそ、個々人の努力に任せるのではなく、市の担当窓口も親身になって相談にのれる対応と、その周知が必要だと求めました。

3、安心して住み続けられるまちづくりへ〜
緊急通報システム、難聴者の補聴器購入助成の拡大を


 住み慣れた地域で過ごす上で、一人暮らし、高齢者の不安を解消するため、緊急通報システムの利用対象を広げることと加齢による難聴者の補聴器購入助成を求めました。

 緊急通報システムは、65歳以上の一人暮らしか高齢者のみ世帯、家族がいても日中一人になる場合、身体障害手帳1、2級程度の方が対象で、現在800件(うち日中独り15件、65歳未満は主に身障者で8件)の利用に留まっています。

 私は、民生委員などにつながっていない場合や中高年の突然死、などの問題もあるため、年齢要件や身障者1、2級の枠の緩和を求めました。これに対し、保健福祉部長は「民生委員の意見を踏まえ、令和2年度から「おおむね65歳」「日中独居」に見直した。通報先の広域消防の運営への影響も考慮しながら、必要性を個別に判断したい」と答えるに留まりました。

 また、補聴器の購入助成は、身障者の補装具として手帳保持者を対象に症状の度合いや補聴器のタイプ別に8区分の助成(最高67,300円の上限)がされており、医師の意見書と業者の見積もり、県の判定が必要です。(現在の利用は705人)軽度・中度の難聴については、言語習得と健全な発達を目的として18歳未満を対象とした助成制度(購入・修理実費の3分の1)のみで、現在の利用は34人です。

 私は、すでに実施している自治体を紹介しながら、高齢者の社会参加の促進のためにも、身障者手帳を持たない中度・軽度の難聴者への補聴器購入助成を求めました。市は、「障害認定の補装具助成制度で対応している。手帳保持者以外からも助成を望まれていることは認識しているが、財政的な課題があり、独自助成は困難。すでに実施している他の自治体の取り組みを研究したい」と述べるに留まりました。

<手帳保持者以外に補聴器購入助成をしている自治体>

★50歳以上(新潟県三条市)、65歳以上(千葉県船橋市、浦安市、東京都江東区や江戸川区など7自治体)70歳以上(愛知県北名古屋市、東京都新宿区、大田区)、要援護者及び一人暮らしで日常生活に支障のある方に対する交付(福島県二本松市)など。
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25富田 万里、緋村 剣心、他23人
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