【生活相談の１日〜本当の生活保障の制度を考える】
市議選が終わってからも、市民アンケートの返送は続いておりまして、議席が繋がっていてよかったと心底思っています。
選挙中に寄せられた案件への対応を行いつつ、今日は日曜日に電話で寄せられた緊急の相談に全集中で取り組みました。
ご高齢の女性で、家主さんの都合で、これまで借りていた住まいを出なくてはならず途方に暮れているという話からのスタートでしたが、なんとその方は月額年金４万円ちょっとで生活されていたとのこと。しかも、いつ家を出ることになるか分からないから、とその時の備えて、少しずつそこから削ってお金を貯めておられたというから驚きです。
一体、どういう生活をされていたのか伺うと、３個78円のパックの豆腐とご飯で１日過ごす、住まいといっても間借りの部屋には小さな冷蔵庫と電子レンジだけでキッチンがない、という中で食費を削って削って生活されていたのだそうです。
月額４万円ちょっとの収入しかない、という時点で生活保護を受けるべき状況なのに、その情報が十分に届いていなかったことや、むしろそこから削って貯めたわずかな「貯金」が仇になって、これまで生活保護を受けることができていなかったということも見えてきました。
栄養不足で身体を壊しても不思議ではない状態でもあり、早急な対応が必要だと思い、福祉事務所とも相談しながら、今の手持ちの「貯金」を生かして引越し先を見つけ、必要な生活備品を整えた上で改めて生活保護を申請するという段取りにしました。
日曜日、眠れぬ思いで電話をしてこられたというその方に、昨日は「とにかく今夜はきちんとご飯を食べて、よく寝てください」とお伝えしていたところ「昨日は何年かぶりにお弁当を買ってレンジで温めて食べました。人間らしい食事ができて、ゆっくり眠れました」と言われていたので一安心。
で、今日は不動産屋さんに相談し、ちょうどいい部屋も見つかり、生活必需品の購入までお付き合いしました。
もっと早い段階にわかっていれば、これほどまでに窮屈な生活を強いることもなかったろうに、と思います。日本の生活保護の捕捉率（本来なら生活保護を受けるべき水準で、実際に制度利用している世帯の割合）はわずか２割と言われています。
生活保護制度に関して「年金生活の方が苦しいのに」というご意見もありますが、年金が低い方が問題なのだと思います。国民年金６万数千円というのは、生活保護の扶助費より低いわけで、しかも生活保護制度では、住宅扶助（佐賀なら月額30,300円）、医療扶助、介護扶助、教育扶助などが適用されるので、もし、生活扶助費と同水準の収入しかない場合は、いわゆる生活扶助費が支給されなくても家賃、医療費や介護、教育などの費用の支出を賄われるので、「出て行くお金が少なくなる」ことにより生活は少しでも安定します。
本当は、生活保護の扶助制度の中で、その人に必要な扶助制度だけでも利用できるような仕組みにすれば、もっと受けやすく、卒業もしやすいものになると思います。
今の生活保護制度は、厳しい要件をクリアするために、次への飛躍がしにくい制度であることもネックだと思います。名称も「生活保護」ではなく「生活保障制度」など、「残り８割の人」も利用しやすい名称にして、「困った時に気軽に頼れる制度」にしていくことが必要だと痛感します。
また、併せて身内のいない高齢の方、失業した方なども安心して借りられるような住宅の確保も社会の制度として確立しておく必要を感じます。公営住宅を新たに建てないとするなら、空き家を活用してのみなし公営住宅や家賃補助制度などを国の政策としても進めるべきだと痛感します。
そんなことを考えながらの１日であっという間に夜になってしまいました。
＃憲法25条
＃健康で文化的な最低限度の生活
＃生活保護ではなく生活保障に
＃生活保護を必要とする人が全て受けられる制度に
＃最低保障年金
＃住まいは権利
＃安心して借りられる住宅制度
＃家賃補助
＃みなし公営住宅
＃空き家利用
選挙中に寄せられた案件への対応を行いつつ、今日は日曜日に電話で寄せられた緊急の相談に全集中で取り組みました。
ご高齢の女性で、家主さんの都合で、これまで借りていた住まいを出なくてはならず途方に暮れているという話からのスタートでしたが、なんとその方は月額年金４万円ちょっとで生活されていたとのこと。しかも、いつ家を出ることになるか分からないから、とその時の備えて、少しずつそこから削ってお金を貯めておられたというから驚きです。
一体、どういう生活をされていたのか伺うと、３個78円のパックの豆腐とご飯で１日過ごす、住まいといっても間借りの部屋には小さな冷蔵庫と電子レンジだけでキッチンがない、という中で食費を削って削って生活されていたのだそうです。
月額４万円ちょっとの収入しかない、という時点で生活保護を受けるべき状況なのに、その情報が十分に届いていなかったことや、むしろそこから削って貯めたわずかな「貯金」が仇になって、これまで生活保護を受けることができていなかったということも見えてきました。
栄養不足で身体を壊しても不思議ではない状態でもあり、早急な対応が必要だと思い、福祉事務所とも相談しながら、今の手持ちの「貯金」を生かして引越し先を見つけ、必要な生活備品を整えた上で改めて生活保護を申請するという段取りにしました。
日曜日、眠れぬ思いで電話をしてこられたというその方に、昨日は「とにかく今夜はきちんとご飯を食べて、よく寝てください」とお伝えしていたところ「昨日は何年かぶりにお弁当を買ってレンジで温めて食べました。人間らしい食事ができて、ゆっくり眠れました」と言われていたので一安心。
で、今日は不動産屋さんに相談し、ちょうどいい部屋も見つかり、生活必需品の購入までお付き合いしました。
もっと早い段階にわかっていれば、これほどまでに窮屈な生活を強いることもなかったろうに、と思います。日本の生活保護の捕捉率（本来なら生活保護を受けるべき水準で、実際に制度利用している世帯の割合）はわずか２割と言われています。
生活保護制度に関して「年金生活の方が苦しいのに」というご意見もありますが、年金が低い方が問題なのだと思います。国民年金６万数千円というのは、生活保護の扶助費より低いわけで、しかも生活保護制度では、住宅扶助（佐賀なら月額30,300円）、医療扶助、介護扶助、教育扶助などが適用されるので、もし、生活扶助費と同水準の収入しかない場合は、いわゆる生活扶助費が支給されなくても家賃、医療費や介護、教育などの費用の支出を賄われるので、「出て行くお金が少なくなる」ことにより生活は少しでも安定します。
本当は、生活保護の扶助制度の中で、その人に必要な扶助制度だけでも利用できるような仕組みにすれば、もっと受けやすく、卒業もしやすいものになると思います。
今の生活保護制度は、厳しい要件をクリアするために、次への飛躍がしにくい制度であることもネックだと思います。名称も「生活保護」ではなく「生活保障制度」など、「残り８割の人」も利用しやすい名称にして、「困った時に気軽に頼れる制度」にしていくことが必要だと痛感します。
また、併せて身内のいない高齢の方、失業した方なども安心して借りられるような住宅の確保も社会の制度として確立しておく必要を感じます。公営住宅を新たに建てないとするなら、空き家を活用してのみなし公営住宅や家賃補助制度などを国の政策としても進めるべきだと痛感します。
そんなことを考えながらの１日であっという間に夜になってしまいました。
＃憲法25条
＃健康で文化的な最低限度の生活
＃生活保護ではなく生活保障に
＃生活保護を必要とする人が全て受けられる制度に
＃最低保障年金
＃住まいは権利
＃安心して借りられる住宅制度
＃家賃補助
＃みなし公営住宅
＃空き家利用
