私は、週刊の議会報告ニュースを発行して配れる範囲にお届けしているのですが、その一部を市民活動プラザに置かせてもらっています。
これは佐賀駅南にiスクエアビルの市民活動センターができた時から、「市民活動をしている人も意外と議会や議員のことを知らないので、身近に知ってもらうためにも議員が発行する議会報告ニュースを積極的に置いたらいいのでは」という当初の指定管理者の方からの勧めもあり、始まったことです。
最初の頃は、ふた桁に近い議員がニュースを持ってきて、市民活動センターのラックに数枚ずつ置くようにしていました。しかし、だんだん議員の方で更新されなくなる方もあり、置かれるニュースが少なくなるうちに、私だけがずっと続けて置いている、というのが現状です。
ただ、そうなると「なぜ特定の議員のニュースだけ置いているのか」「そもそもそういう政治的なものを置いていいのか」などの意見が上がるようになり、指定管理者の代替わりの中でだんだん引き継ぎがなされなくなったこともあって、途中で撤去されたこともありました。
しかし、議会の一般質問や議案質疑を通じて、佐賀市執行部の認識も確認しながら、議会報告ニュースを置くことを復活・確立してきたのです。
ところが、昨日、いつものようにニュースの印刷を済ませてラックに置こうとしたら、ニュースを綴じたがなくなっていました。そこに指定管理者の方が近づいてこられ、「最近、なぜこれだけが置かれているのか、置いていいのか、という意見が寄せられており、自分たちも前の経緯がわからないので、そこを教えてほしい」と言われました。
私はかいつまんで、これまでの経緯をお話ししましたが、改めて会議録を確認したいとのことだったので、私自身の記録のためにも、ここにお示ししたいと思います。かなりの長文になりますが、お許しください。
また、せっかくの機会ですから、これをお読みいただいて多くの佐賀市選出議員が活用されるよう、国会議員や県議も含めてお知り合いの議員にもお声かけください。それが議員自身が市民活動プラザに出かけてくるきっかけにもなりますから。
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平成23年９月議会の一般質問「市民にとって政治を身近なものとするために」の項目と、平成25年8月議会の議案質疑「市民活動センターがiスクエアから商工ビルに移転することに関しての運営のあり方」の項目の抜粋を以下に記します。
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◯市民活動プラザでの議会報告ニュース等に関する議会でのやり取り（抜粋）▼平成23年 ９月議会 一般質問（山下明子）◆山下明子議員 おはようございます。日本共産党の山下明子です。通告しております4点について質問いたします。
（…略…）
最後に、
市民にとって政治を身近なものにするために市民活動センターの活用についての提案です。
今若者の政治離れが言われておりますが、この財団法人明るい選挙推進協会が発行しております「Voters」という情報誌、議会の皆さんにも渡っていると思いますが、ここに非常に興味深い記事がありました。日本大学文理学部の広田照幸教授が、大人が若者の政治離れをつくってきたという論文を書いておられるんですが、世界の若者を見ると、中東では民主化で命をかけていて、ドイツでは反原発で盛り上がっている。それに対して日本の若者は、ＡＫＢ48の総選挙に熱くなっている。君たち、熱く燃える場所はそれなのかといった思いだとした上で、実は大人たちが子どもや若者を現実の政治から隔離してきたこと、現実の社会に目を向けろと言いながら、進学や就職の競争社会にしか目を向けさせないような考え方、政治に巻き込まないでと、住民運動などにも余り関心を持たない若者をつくってしまったといったことが書かれております。
結論としては、新しい社会を目指した多様な立場や種類の活動に多くの若者が熱くなってかかわってもらえるような社会の仕掛けを大人がつくっていかなくてはならないということが述べられています。もちろん、これは若者だけではなく、市民全体にかかわることだとも思います。例えば、市民活動に熱心に取り組んでおられる方ですら、意外と議会のことは知らない、地元の議員以外は知らないといった声にぶつかります。
市民活動センターが開設された当初は、市民活動とともに議員の活動も身近に知ってもらえるようにとの意味で議員が発行するニュースをセンターに置くことができるということで、議会の側にも積極的に持ってきてくださいという申し入れがあっておりました。初めは十数名の議員が自分の議会報告ニュースを持ち込み、ラックの一面が埋まるくらいに集まっていましたが、その更新は議員の自己責任だったこともあり、いつの間にかどんどん減ってしまい、今ではほとんど鳴りを潜めてしまいました。しかし、議会基本条例が制定され、議会報告会にも臨む中で、議会をもっと身近に感じてほしいという議員はこの中でも多いと思いますし、何とはなしに議員は近寄りがたいとか、地元の議員しか知らないという関係を克服していくためにも、もう一度原点に立ち戻る必要があるのではと考えます。
議会の構成も変わったし、当時よりも議会報告ニュースを発行する議員もふえておりますから、改めて議員のニュースを市民活動センターに積極的に受け入れて、市民に身近なものとしてもらえるようにできないか提案をいたしまして、最初の総括の質問を終わります。
◎北川和敏 市民生活部長 市民活動センターに議員の情報発信コーナーを設置できないかという御質問にお答えいたします。
市民活動センターは、市民活動の支援や産業の振興と発展のための支援及び地域情報化の推進の3つを主な目的として、ｉスクエアビル内に設置された施設であります。その中でもｉスクエアビル3階と4階の市民活動プラザは市民活動団体の活動の場であり、情報収集と提供、相談支援事業などを行うことで市民活動団体の支援と活動の活性化を図っております。また、その運営に当たっては、常に市民活動の支援という施設の設置目的との整合性を念頭に置いており、情報提供に関しましても、市民活動に関するものを優先しているところであります。
今回、議員が提案されておりますように、議員の皆さんが市民が多く集まる施設で、みずからの活動や議会に関する報告、市政に関する情報を発信されることは、市政への関心を高めるという点で意義があることだと思っております。したがいまして、そのような趣旨で作成された広報紙等につきましては、この施設の設置目的との整合性が図られる限り、これまでどおり置いていただいて結構でございます。
なお、コーナー設置につきましては、一定数の広報紙等が集まれば、議員の情報コーナーであることがわかるように表示したいと考えております。
以上でございます。
◆山下明子議員 それでは、最後の
市民活動センターの件につきましては、今までどおり受け入れるということですから、それは多分議員の中でもそんなことは知らんかったという方も多いと思いますので、改めてそういうことだということで、議会の中でもぜひ皆さんで話し合っていければなと、これは私も思っておりますので、市議だけでなく、市選出の県議ですとか国会議員だとか、そういうところまで視野に入れながら、ぜひ前向きに、そういうことをできますよということを発信もしていただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
▼平成25年８月議会 議案質疑（山下明子）◆山下明子議員 通告しております議案について質疑をいたします。
まず、第73号議案 平成25年度佐賀市一般会計補正予算（第３号）、歳出７款商工費、１項商工費、11目新商工ビル（仮称）費、新商工ビル（仮称）転貸フロア等管理運営事業828万6,000円についてですが、これはいわゆる又貸しということになるかと思います、転貸ということでですね。それで、このやり方をとることになった理由、あるいはメリットがどういうものであるかということについて、まず伺います。
次に、第81号議案 佐賀市産業支援プラザ条例、第83号議案 佐賀市市民活動プラザ条例、第73号議案 平成25年度佐賀市一般会計補正予算（第３号）、歳出２款総務費、１項総務管理費、20目市民活動センター費、市民活動プラザ等移転整備事業３億5,885万6,000円について伺います。
これは、新商工ビルに今のｉスクエアから市民活動支援の分野が移転することに伴う議案ですので、一体的に伺いたいと思います。
まず、新商工ビルにどの部署が入るのかを決定するに至った経緯について伺います。
そして、産業支援プラザ条例、市民活動プラザ条例を新たにつくるという必要性について述べていただきたいと思います。
さらに、市民活動プラザが新商工ビルにｉスクエアから移転した後のスペースの活用策について、どう考えておられるのかということもお示しください。
また、市民活動推進機能、地域コミュニティ推進機能、公民館支援機能などが行政スペースに入る予定だというふうに示されておりましたが、これはそれぞれ市民活動推進課、あるいは企画調整部、または社会教育課といった各部署からそれぞれが独立して入ることになるのか、それとも、それが一体的な課として入ることになるのか、それについてお示しいただきたいと思います。
◎西川末実 市民生活部長
私には４点の御質問がございましたので、順次お答えをいたします。
まず、市民活動プラザの移転に関するこれまでの経緯でございますが、新商工ビル－－これ仮称でございますが－－へ市の行政機能の一部を移転することにつきましては、平成23年度から検討を開始しましたが、その要因といたしましては、当時、職員数に対します本庁舎の面積が総務省基準と比較しますと1,055平米不足しておりました。
また、中心市街地活性化のために公共施設を中心市街地に誘致するというまちづくりの観点から、他の団体を誘致するだけでなく、佐賀市としましてもその役割を担う必要があるということが挙げられます。具体的には、市民の利便性、集客性、業務の独立性、移転コスト、事務の効率性といった５項目を評価項目として比較検討してまいりました。
その検討経過ですが、まずは市民の利便性の観点から、１階窓口部門など市民サービス部門の移転は対象外といたしました。
次に、中心市街地活性化の先導的な役割を担う経済部を移転候補とし、あわせて経済部と連携を図る必要がある部署の移転を検討してまいりました。その後、北庁舎増築によりまして生み出されるスペースで本庁舎での不足分でございます1,055平米が確保できる見込みとなりましたので、本庁舎以外の支所を除きました出先機関を含め、改めて移転部署の検討を行ってまいりました。その結果、総合的に判断しまして、市民活動推進課市民活動推進係の市民活動推進機能と市民活動プラザ機能、総合政策課地域コミュニティ室の地域コミュニティ推進機能、社会教育課の公民館支援機能といった４つの機能を集約し、参加と協働のまちづくりを推進する部署を新設し、新商工ビルへ移転することと決定したところでございます。
次に、新たに２つの条例を制定する必要性についてお答えをいたします。
現在の佐賀市民活動センター条例につきましては、情報プラザ、市民活動プラザ、新産業支援プラザの３つの施設について規定をしております。今回、市民活動プラザが新商工ビルに移転することに伴い、名称及び位置も変わるため、新たに第83号議案としまして佐賀市市民活動プラザ条例を制定することとしたところでございます。
産業支援プラザは、現在のｉスクエアビルに残りますが、佐賀市民活動センター条例のほとんどを市民活動プラザについての規定で占めておりますので、第83号議案の佐賀市市民活動プラザ条例の附則におきまして、現条例を廃止し、第81号議案 佐賀市産業支援プラザ条例を新たに制定するものでございます。
次に、移転後のｉスクエアビルの活用についてお答えをいたします。
本市は産業の振興及び雇用の拡大のため、佐賀県とも協力しながら、コールセンターなどの誘致に取り組んでおります。現在、引き合い企業からは、広い床面積や耐震性を持った駅前や中心市街地にある空きビルを求められる傾向にございます。これらの条件を満たす物件が少なく、マッチングが難しい状況がございます。このような中で、ｉスクエアビルは今申し上げた条件を満たすインテリジェントビルであり、コールセンターなどの誘致先の一つとして検討しているところでございます。
続きまして、新商工ビルに新設する部署でございますが、先ほど答弁をいたしましたように、参加と協働のまちづくりを推進するために、新設・移転する部署につきましては、課の新設を前提に検討しているところでございます。
以上でございます。
◆山下明子議員
そうしましたら、まず、新商工ビルのことですが、（…略…） それから、
市民活動プラザ条例自体について、私は第３条の市民活動の定義についての規定のところですね、これについて、若干疑義を持つものです。少しちょっと長くなりますが、幾つかの点を示しながら、お聞きしたいと思います。
この
３条自体は、「営利を目的とせず、自主的に行う、不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とする活動であって、次の各号のいずれにも該当しないものをいう」ということで、「(1)宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを目的とする活動」、それから「政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを目的とする活動」、３つ目に「特定の公職の候補者若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対することを目的とする活動」、４つ目に「公益を害するおそれのあるものの活動」ということで、４つ目はすごくよくわかるのですが、特にこの上の３つのところで、私は非常に今までもこういう条例だったんだろうなと思いながら、前のところも調べたりしながら、やっぱりこれ、改めて考え方をお聞きしたいし、運用上のことでの対応策などについての考えをお聞きしたいので申し上げますが、
１つは憲法上の疑義なんです。６つの項目に照らしてちょっとどう考えてあるのかなということを全体としてお聞きしたいという意味で６つ項目を挙げますが、
憲法第11条では「国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。」ということですね。それから、
第12条では「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。」。
第13条では「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」と。
第19条では「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。」。第20条では「信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。」「何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。」「国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。」。そして、
第21条は「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。」「検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。」という、この６つのことから考えたときに、この３条の規定はどうなんだろうかというふうに思うわけです。
具体例をちょっと挙げますが、私、
今までもｉスクエアでは指定管理者が変わるたびに結構なやりとりをしてきた経緯がございます。１つは、日本共産党市議団で生活法律相談会をｉスクエアでやろうとしたときに、こんなふうに言われました。日本共産党という名前が政党名だから、政治活動だからだめだと言われたんですね。それで、じゃあ、例えば、政風会とか凌政会とか、そういう名前だったらいいんですかと言ったら、それだったらいいと言われるんですね。それはおかしいだろうと。それは市議会の会派なんだから、会派名が日本共産党市議団なんだからということでやりとりした結果、最終的にはオーケーだったんですが、非常にそのやりとりに長い間かかりました。
もう１つは、
ｉスクエアの市民活動センターのフロアに議員の活動ニュースをぜひ置けるようにしたいという一般質問をしたことを皆さん御記憶にあるかと思います。それは、当初、ｉスクエアビルができたときに、あらゆる市民の活動の発信基地としての役割を、情報発信地の役割を果たすんだということで、いろんなニュースもどうぞ置いてくださいということが最初言われていました。それで、多分十数名の議員が議員活動報告を出しておられたんですが、だんだん少なくなってくる中で、指定管理者がかわったときに無断で撤去されました。それで、もう一回復活をと言いましたら、今度はこの特定の候補者の支持という、この辺のことがひっかかるということで、また相当なやりとりをいたしました。しかし、議員というのは、当然住民から選ばれた人たちで、いろんな市民の活動の反映をもって議会で活動している、そういうことを知らせるのは当たり前じゃないかというやりとりをしながら、復活をしてもらい、また、一般質問でもそういう答弁だったというふうに思います。
それで、担当がかわるたびに見解が一々変わっていくというやり方、本当に問題であると思うんですが、こういう条項が非常にひとり歩きをして、解釈によって、対応する利用者が、ああ、そうかとすぐ諦めてしまう人と、いや、おかしいんじゃないかといって食い下がる人とでは対応が違うということになってしまっては、非常にまずいのではないかというふうに感じるわけですね。 ちなみに、
公民館に関して言うと、当初は政治的なものはということで、いろいろ同じようなやりとりがありましたが、この間の公民館の地域委託からまた直営に戻すなどのいろんな公民館に関するやりとりをする中で、社会教育と公民館ということで、特定の政治、宗教をやらないということは、特定の特権も与えないということで、つまり、自由にそれは主権者の市民としてきちんとやっていくという点では、むしろ頑張ってやってもらってもいいんだというやりとりがなされてくる中で、現実、随分自由になってきました。むしろ、市民活動センターのほうが今、やりにくいんですね。
それで、そういうことを考えたときに、今回、
市民活動というのは本当にテーマが広くて、福祉や環境、まちづくり、国際交流、教育、いろんな場面が出てきて、それは当然政治とも一体不可分といいますか、つながらないはずはないという部分は幾らでもあると思います。ですから、ここはだめですという線引きをするというのも非常に難しい部分が出てくると思いますので、むしろ、利用者が制限を一々されないような形で、例えば、営利目的はだめだとか、公共の福祉に反しないという程度でもよいのではないかと思うのですが、その点についての見解を伺いたいと思います。
◎西川末実 市民生活部長
２点ございましたので、お答えをいたします。
まず、廃止する条例は出てこないのかというお尋ねでございましたけれども、条例の附則第２項のほうに記載をいたしております。
続きまして、
市民活動プラザ条例第３条についてでございますが、これは市民活動を定義するために設けた条項でございまして、使用上の制限ではございません。 議員がおっしゃいますように、公共の施設は広く市民が利用できなければなりませんので、利用制限につきましては、それ相当な根拠が必要となります。佐賀市市民活動プラザ条例の第６条に使用を許可しない場合の条項がございますが、
先ほど議員がおっしゃられた活動などは、これには該当せず、利用の制限を受けるものではございません。 具体的にどのような活動が該当するかは、個別の事案ごとに判断せざるを得ませんが、現在は佐賀市民活動プラザ利用団体登録事務処理要領と佐賀市民活動プラザにおける情報提供・広報協力に関する事務処理要領でその基準を定めております。
しかし、
指定管理者の交代や指定管理の受託団体の職員の経験や知識などにより、若干の差が出てくることも考えられます。市立公民館ではこのようなことがないよう、館長や主事にマニュアルや手引きを配付し、同じ基準で貸し出しができるよう配慮をされております。
こうした取り組みは、市民活動プラザでも必要だと考えております。 以上でございます。
◆山下明子議員
最初の商工ビルの件に関しては、了解いたしました。
それで、最後の市民生活部長の御答弁ですが、３条は市民活動を定義したものであって、利用の制限ではないということで、利用の制限は確かに６条です。それで使用の制限に関する他の施設の部分も見ましたら、その使用の制限とか利用の制限という中では、同じような形で公序良俗に反するものでないことだとか、施設を壊したりするようなことがないようにといった中身になっていますから、それは同じなんですが、現に市民活動をこのように定義をしているということが前面に立ちますと、そもそも３条が６条につながってしまうという実際上の動きにやっぱりなってしまいかねないんですね。ですから、先ほど言われ
た市立公民館での対応と同じような形で、市民活動プラザのほうもマニュアル等で対応していくというふうなことではありますが、それがやっぱり、利用者にもよくわかるような形で運用していくということがどうしても必要だと思いますけれども、この条例がそうだということがはっきりわかるような対応について、ちょっと最後に確認をさせてください。どのようにお考えか。◎西川末実 市民生活部長
まず、市民活動プラザ条例の第３条ですが、これにつきましては、先ほど議員もおっしゃいましたように市民活動の定義でございます。この１から３号の規定につきましては、ＮＰＯ法ですね、特定非営利活動促進法の第２条と同じ内容のものを記載しております。これにつきましては他都市の市民活動条例等にも同様の規定が設けられておりまして、これに準じて定めるところでございます。
議員が心配をなさっていますように、そういう心配はあろうかと思います。市民活動プラザの管理運営につきましては、しっかりした基準をもとに運営することが必要と思っております。
公共の施設は、広く市民の方が利用できなければなりませんので、利用制限の規定につきましては、指定管理者とも十分協議をし、対応に当たる職員全員に教育を行うよう指示したいと考えております。
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