【原口一博候補のマイク納め@佐賀1区】

 総選挙の最終日、佐賀1区の原口一博候補のマイク納め式に参加してきました。

 公正な政治の実現、いのちと暮らしを守る政治の実現のために小選挙区で勝つ!という決意に満ちた原口一博さん。

 いつもは事務所前でマイク納めがあるようですが、今回は激戦ということもあり、20時ギリギリまで辻演説をされ、20時過ぎに事務所に戻ってこられました。

 市長選挙で奮闘した古賀しんすけさんの姿もあり、お元気そうで何よりでした。

 明日の投票箱の蓋の閉まるまで、

 選挙に行こう!

 選挙区1区は原口一博

 選挙区2区は大串博志

 比例はれいわ

 よろしくお願いいたします! 
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#2021年総選挙
#野党共闘
#1区は原口一博
#2区は大串博志
#比例はれいわ

【「幸せの黄色いニュース」10月号】

 総選挙の最終日で、巷ではマイクの音が響く中、議会人事の関係で缶詰になるという状況でしたが、一方で遅れていた「幸せの黄色いニュース」10月号の準備もしなくてはならず…ということで、どちらにしろ10月中には配布できないので開き直っておりましたが、原稿準備を進めてきたものです。

 1面は市議選の結果報告、2面は改選前の9月議会の一般質問の報告です。

 改選前の9月議会の報告をきちんとできることはあまりないのですが、おかげさまで議席がつながりましたので、改めてお知らせします。

 もはや、随分昔のことのように思えますが、この質問を踏まえて、さらに12月議会に臨むことといたします。
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#佐賀市議会
#市民共同
#幸せの黄色いニュース
#10月号は選挙結果報告と9月議会の報告です

【正副議長選挙への道が整う@佐賀市議会】

 新しい佐賀市議会での正副議長選挙に向けた会派の調整が長引いて、土曜日出勤となってしまいましたが、最悪の場合、日曜日までずれ込むかもしれない、というおそれには及ばず、本日は13時半、14時45分、15時20分と断続的に開かれた会派代表者会議の最後の回で、おおむね正副議長に推薦する候補者が出揃う形になりました。

 もっとも、「議会事務局職員に土曜出勤を強いるようなやり方はおかしい。会派内の調整ではなく、本会議場でのオープンな立候補制にしたらどうか」という市民の方からのご意見もいただきます。

 議会では、正副議長選挙は「長引くもの」と考えがちな慣習がありますが、そこは市民感覚からズレている、と言えるのかもしれません。いろいろなご意見を伺いながら、今後の議会改革にも生かしていけたらと思います。

 ちなみに、11月臨時議会は週明けの1日に始まり、まずは正副議長選挙を行った上でいったん休会して、その後は新しい議長のもとで各種委員会などの委員選任の協議が進められ、5日の本会議で常任委員会などの所属が決まった後に、臨時議会での市長提案議案の審査が行われます。

 なお、1日の本会議(10時開会)の前に午前9時から全員協議会が開かれ、正副議長を志す議員による所信表明が行われます。この全員協議会は公開の会議なので、傍聴も可能です。
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#佐賀市議会
#正副議長に向けた協議
#臨時議会は11月1日から

【佐賀空港への自衛隊オスプレイ配備計画の白紙撤回を国・県に求める要請書(全文・テキスト)】

 ※昨日の坂井市長への要請書提出の投稿で、PDF版へのリンクがうまくいきませんでしたので、改めてテキスト版で要請文の全文をご紹介します。
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 佐賀市長 坂井英隆 様

 地権者の権利を守り、漁業者の分断を生まないために、
国・県に対して「佐賀空港への自衛隊オスプレイ配備計画」の
白紙撤回を求めるよう、要請します

                   2021年10月29日
 佐賀市議会議員 市民共同 山下明子

 貴職におかれては、市長就任にあたり、市民生活を守り、市政発展にご尽力いただくとの決意に敬意を表します。

 ご承知のとおり、7年前から佐賀市民にとって大きな争点になっている「佐賀空港への自衛隊オスプレイ配備問題」に関わって、今年の夏、防衛省による基地建設計画地の地権者への説明会が開かれたあと、地権者へのアンケートが行われ、結果が公表されました。アンケート結果を報道した「佐賀新聞」9月4日付によると、空港西側の基地建設計画地の直接の地権者(南川副関係)は254人いて、回答率は82%(計算すると208人)で、「土地を売却してもよい」が28%(同58人)、「条件次第で売却してもよい」が48%(同100人)、「売却したくない」が22%(同46人)とのことでした。

 この結果をどうみるかについて様々な報道がありますが、大事なことは、7年間にわたって防衛省が「説明・説得」しても、46人もの地権者の方が「(条件に関わらず)売却したくない」と意思表示していることです。基地建設計画地が「複数の地権者による共有」であるならば、民法上、地権者全員の同意がなければ、防衛省が土地を取得することは不可能です。以前から防衛省は「土地の強制収用は行わない」(佐賀県が平成30年9月4日に公表した「佐賀空港の自衛隊使用要請に関する論点整理」P.3より)と表明しており、アンケート結果は結論として、「防衛省が計画地を取得することは事実上不可能になった」ことを示しています。本来なら防衛省はそのことを素直に認め、「佐賀空港への自衛隊オスプレイ配備計画」の白紙撤回を、自ら表明するべきです。

 ところが、最近の防衛省の対応は真逆で、①3月に事前調整なしに南川副の地権者への説明会を開き、その場で土地買収額を示しておきながら、6月末から7月初めに開いた川副町4支所の地権者説明会では、その土地買収額を「公式見解ではない」として一方的に撤回した(「佐賀新聞」7月1日付)、②6月末から7月初めに開いた川副町4支所の地権者説明会の参加率は53%でしかなく、地権者側が「判断材料が足りない。何回でも説明してほしい」と言っているにも関わらず、九州防衛局側は「(説明会は)今回限りとさせてほしい」と明言している(「佐賀新聞」7月6日付)、③地権者の多くが所属する有明海漁協が「意向確認するには説明が不十分」と難色を示したにも関わらず、防衛省が実施主体となって地権者アンケートを実施した(「佐賀新聞」7月29日付)、④岸信夫防衛相は9月7日の会見で、「漁協から可能な限り協力をいただけるよう、引き続き丁寧な対応に努めたい」としながら「アンケート結果を踏まえ、漁協から早急に前向きな判断をいただけることを願っている」と述べ、「丁寧な対応」をしないまま「早急に前向きな判断」を求めるという態度をとっている(「佐賀新聞」9月8日付)、⑤有明海漁協が、土地価格について「ある程度のものが出てこないと、(協定見直しの)判断をしにくい」と述べているにも関わらず、防衛局は、「公害防止協定が見直される方向性が出ないと(土地買収額は)提示できない」(「佐賀新聞」10月28日付)と言明しているなど、強引に漁業者の分断をはかっているとしか思えない態度です。

「佐賀空港への自衛隊オスプレイ配備計画」について、それぞれが「賛成」「反対」の立場をとることは自由だと思いますが、誠実に「佐賀の将来」「佐賀のノリ漁業の未来」について考えている漁業者・地権者の分断をはかる動きについては、賛成派・反対派の立場を超えて対応することが大切ではないでしょうか。

 また、そもそも佐賀空港建設当時、佐賀県は漁協と公害防止協定を締結し、協定書の覚書付属資料には、「県は佐賀空港を自衛隊と共用するような考えを持っていない」と明記されています。それにも関わらず、平成30年8月に山口知事が「受け入れ」表明したことが、この問題の長期化・複雑化を招いたことも事実であり、知事の責任も重大です。

 私はこの計画の発表以来、「バルーンの飛ぶ豊かな佐賀の空と宝の海・有明海、市民の平和な生活を守りたい」との思いから、7年間で17回にわたって議会で質問を重ねてきました。その間、防衛省の思惑通りに計画が進まなかったのは、漁業者・地権者の方々が、空港建設時に佐賀の将来を真剣に見据えて県と交わした「自衛隊との共用はしない」との約束を大切にしてきたからに他なりません。

 防衛省や県の対応によって翻弄されてきた地権者の権利を守り、漁業者の分断を生まないためにも、国・県に対して、「佐賀空港への自衛隊オスプレイ配備計画」の白紙撤回を求めることを、要請します。

                          
                            記

1. 防衛省に対して、「佐賀空港への自衛隊オスプレイ配備計画」の白紙撤回を求めること

2. 佐賀県に対して、「『佐賀空港への自衛隊オスプレイ配備計画』の受け入れ表明」の撤回を求めること

                                                             以上


#佐賀空港への自衛隊オスプレイ配備
#計画の白紙撤回を
#バルーンの空にオスプレイくるな
#宝の海有明海
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#市民共同
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