【政府の経済対策に業を煮やした自治体や当事者の動き】

 政府の緊急経済政策の中途半端さに業を煮やして、いろいろな動きが出ています。

 静岡県御殿場市では、市内のナイトクラブやバーなど200店舗に対し、100万円を上限に休業補償をするとの事。「夜のお店の方たちに休業補償をしてきちんと休んでもらう事で感染を防ぐことができる」とまっとうな方針です。
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 そして今日はバーやナイトクラブのママさんたちが「中小企業対策や子どもの休校にともなう休業補償の対象に水商売も加えて」という要望を与党に提出したとのニュースも。「子どものために仕事を休むといっても水商売は対象外になっている。いつも差別に我慢していたけれど、そうも言っておられず立ち上がりました」と訴えておられました。
 実際、シングルマザーの方たちが水商売で生計を立てておられるのも少なくない事ですから、親の職業で支援を差別するのは不合理です。


 今日の電話世論調査のテーマにもなっていた経済対策の評価は決して高くないということがここにも表れています。

 自治体が自主的に手厚い支援策を行うことも大事ですが、住む場所によって手を差し伸べられるかどうかが違ってくるのは、こういう時には命の分かれ目にもなりかねません。
 自治体で門戸を広げた事が国の仕事として広がっていく原動力にもなる事を期待しています。
 政府は「全ての国民が一丸となって立ち向かおう」というのなら、それができるような支援策をしっかり取るべきです。
 

#新型コロナ感染防止
#いのちを守る
#くらしを守る
#たたかう主権者

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