【6月定例会最終日@佐賀市議会】

今日は6月定例会の最終日。


常任委員会審査の口頭報告はわが文教福祉委員長と経済産業委員長のみで、①無形指定文化財の保存活用事業、②松梅児童館の認可外保育所化に関する条例、③国保税の一部改正条例に関する反対意見(以上が文教福祉)、④森林環境譲与税に関わる林業振興に関する諸議論(経済産業)の内容が報告されました。

市長提出議案のうち、国保税の賦課限度額を93万円から96万円に引き上げる条例の専決処分案件に対し、私・市民共同の山下明子が反対討論を行い、採決の結果共産党・中山議員との2人以外の賛成多数でこの議案は承認されました。
その他の議案は全会一致で可決・承認となりました。


意見書案は、今回は「最低賃金の改正に関する意見書」(社会市民クラブ・共産党)のみで、提案者を代表して中山議員が趣旨説明を行いました。
この意見書は、①早期に最低賃金時給1000円を実現すること、②全国一律最低賃金で地域間格差の是正をはかることを要請する内容です。


この意見書に対し、政府与党系の会派ではなく、なんと国民民主の山下伸二議員が反対討論に立ちました。
「今の最低賃金の水準は低く、今のままでは地域間格差が開いていくばかりだという認識は共通している」としながらも、「最低賃金は公労使が対等の立場で協議する最低賃金審議会で話し合うもので、政治が介入すべきではない」「この間、地域別最低賃金の大幅引き上げが続いており、中央最低賃金審議会の議論を待つべきであり政治が介入すべきではない」ということで【政治が介入すべきではない】という言葉が何度も繰り返されました。


この反対討論を聞いていて、最低賃金の決め方のおおもとは厚労省が中央最賃委員会に目安を示し、それを踏まえて地方の労働局が「諮問」した最賃額の目安を各地方の最賃委員会で協議し「答申」する、ということで、最賃委員会に決定権はない、という基本の「き」がもしかして理解されていないのではないか、と思ってしまいました。


また、地域の労働団体で生計費の実態調査が行われているのによると、首都圏に限らず地方でも物価はそれなりに高く、生活費が同じくらいかかることが示されています。
自民党内にも全国一律最低賃金を求める勉強会のグループが出来ているとも聞きます。


しかも、「最低賃金の引き上げは中小企業の経営を圧迫する」という使用者側の声がよく聞かれますが、これに対して、ヨーロッパなどのように中小企業が賃金引き上げを安心して出来るような手厚い中小企業支援策を取ることは、国の責任であって最賃委員会で決められるものではありません。
逆に言えば、国の手厚い支援策を背景にした抜本的な最賃目安の引き上げなしには、それこそ地方だけで思い切った引き上げをするのが難しいというのが現実ではないでしょうか。


などなど、いろんなことが頭を駆け巡り、つい、討論が終わったところで「目安を決めるのは厚労省でしょう!」と声を上げてしまいました。
ほかの提出会派の議員からも「わかっとらん!」などの声が上がったのですが、このゴタゴタに混じって「野党共闘とか言いながら仲間割れか」「ようそれで共闘できるね」という自民党席からのヤジも飛びました。
…そうなんですよね。こうなることが目に見えていただけに、なぜ国民民主の会派からわざわざ反対討論するのか…。県議会では同じ趣旨の意見書に国民民主の議員も賛成されているのに…。目前に迫った参院選で「国民の暮らし、家計を応援」と訴えている党の会派がなぜ反対するのか…とモヤモヤが膨らんでしまいました。
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本会議終了後、議員勤続15年表彰が行われ、白倉和子議員、池田正弘議員、川原田裕明議員、堤正之議員が受章されました。
ただ、いつも思うのですが、合併前の町村会議員は合併時に「勤続任期を市議の半分とする」という申し合わせが全国的になされていて、白倉議員は合併前の川副町議時代からは通算20年になるという点では、同じように4年に一度の選挙を経て来ていることを再評価すべきではないかと痛感します。市議と町村議の間にランクづけでもあるような仕組みは再検討すべきではないかと思います。


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その後、全員協議会が開かれ、第二次佐賀市総合計画の中間見直しの素案が示されました。
今回は、人口減少のもとでの外国人の増加、AI・ロボティクスの進化、SDGsに基づく持続可能な社会の構築、打ち続く地震や豪雨など大規模災害に備えた対応の必要性など、社会情勢の変化や対応すべき課題に応じた見直しがなされているとのこと。


示された素案に対し、議員としては7月17日までに意見を上げ、次回の総合計画審議会に反映できるようにすること、その後パブリックコメントを経て成案をまとめ12月議会に議案として提案される、という流れが示されました。
議員個人として細かい意見を述べるチャンスとしては2週間あまりというタイトなスケジュールですが、きちんと読み込まなくてはなりません。
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全員協議会の後は代表者会議が開かれ、代表者会における準会派の位置付けについて「あくまでオブザーバーである」「議運との役割分担をしている以上、現実的には全体の情報共有が必要な事項の協議なのでオブザーバーの出席となるが、もし正式会派のみで会議を行うときは通知にその旨を記載する」「議運と同じ位置づけにするからには席次も議運のようにオブザーバー席を設ける」ということが議長から提案されました。


実質的には今までと変わらないように見えますが、席次の変更やことさら「オブザーバー」を強調する風潮になっているのは、これまで長い間かけて築いて来た佐賀市議会ならではの少数会派に配慮した運営に少し影がさしたように感じるのは私だけでしょうか。


佐賀市議会は会派制を採っているといっても、選挙の時にはぎいんひとりひとりが平等の立場で有権者から選ばれているのであり、各人の発言や情報共有、行動については最大限配慮し、平等であるべき、と思います。
それが逆に、少数会派、ことに1人会派だとダイレクト各種会議に出て情報を取り意見が言えるのに、正式会派で大きくなるほどタイムラグが生じたり直接意見が反映できないもどかしさがあるのだというのは推察されます。
そこのところを、「少数会派締め出し」にならないようにしながら全議員に情報共有と意見反映ができる仕組みを工夫する必要があると思います。幸い、今はiPadが配布されていますから、これを活用して考えていける部分もあります。


いずれにしろ、各議員が市民に積極的に情報発信したり意見を聞いたりしながら、政策提案に生かしていけるように、今後とも市民の代表として十分に働ける環境づくり・仕組みづくりに取り組んでいきたいものです。
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