【待機児童解消と保育士確保に向けた自治体としての責任と役割を問う@山下明子の一般質問】

6月定例議会で市民共同の私・山下明子は17日に一般質問を行いました。今回は①佐賀空港への自衛隊・オスプレイ配備、②保育行政、③中小・小規模事業者支援、④夜間中学の設置について取り上げました。
そのうち、保育行政のやりとりについてお知らせします。
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私はまず、今年3月末に休園した北川副こども園の再開の見通しと考え方、佐賀市全体の待機児童の推移について尋ねました。


今井子育て支援部長は「年度末の急な閉園となったが、近隣の施設の協力により在園児は受けれ入れていただいた。当該園は県に対し3年間の休止を申し出ており、市としても早期再開を願っているが、再開にあたっては新設と同様に経営の安定化と人材確保が判断の基準となるので、県と連携して情報共有し、園側から相談があれば対応したい」と答えました。

待機児童の推移は別掲の通りです。
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私は、いわゆる「経営の安定性」の問題にさらされずに保育を安定的に提供できる点で公立保育所の役割は大きいにも関わらず、成章保育所が市立本庄幼稚園に統合されることは、街中にオフィスを誘致する市の政策とそこに働く人の支援という立場に照らして逆行するのではないか、と質しました。

今井部長は「成章校区には近隣も含めて小規模保育施設が多数新規に進出しており、今後も受け入れ可能と見ており、市の施策と合致している」と答弁。

私は、最近進出した小規模保育施設では園庭がない所もあり、園外保育での事故が全国で起きている中、1日安心して過ごせる保育環境を守るべきであり、成章保育所は隣接する県有地も活用して改築することも可能ではないか、と質しました。

今井部長は「当初は老朽化した成章保育所と本庄幼稚園の建て替えを検討したが、財政的な理由と南部地域での待機児が多いことから本庄での認定こども園としての統合ということにした」と答えました。

私は、人口減少の中で公共施設の適正配置を考える場合にも、単に保育所の数だけで考えるのではなく、例えば街中にお風呂のある老人センターも合わせて合築するなど、その地域にふさわしい整備の仕方を考えていくべきではないか、と指摘しました。

さらに、保育士確保の点でとくに賃金の思い切った引き上げをすべきと提起しました。佐賀市の日々雇用保育士の賃金は日額8350円で県内一とのことですが、最低賃金が佐賀と同じく最低レベルの沖縄県では、11市のうち下から2番目だった日額8800円の宮古島市が今年4月から1万円にしたという動きもあるなど、思い切った対応がされています。

今井部長は「賃金の引き上げは必要だが、民間との均衡もある。来年度から会計年度任用職員となることで、日々雇用職員の処遇改善も期待される」と答えるにとどまりました。

私は、民間への配慮という点では国に対して処遇改善を求める事を同時にすべきだと強調しました。

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