【自衛隊オスプレイ問題、立会人の立場を優先~山下明子の一般質問①】

6月17日に市民共同・山下明子がおこなった一般質問の中から、自衛隊・オスプレイ問題についての主なやりとりを報告します。




この5月に山口知事が漁業者に対して「自衛隊と共用する考えはない」と明記した公害防止協定覚書付属文書の見直しについての要請を始めたことで、新たな段階といえますが、防衛省も県も、地権者である漁協、空港立地地域である川副町や東与賀など南部地域に対してのみ説明を行っており、市民、県民全体への説明は全くなされていません。私は改めて、協定の立会人という立場とは別に、空港立地自治体の長として、メディアを通してなどでなく、市長自身のスタンスを市民に伝える説明責任があるのではないか、と質しました。


これに対し、秀島市長は「立地自治体としての立場も重要だが、前提として公害防止協定があり、まず立会人としての立場を優先したい。市民への説明を求める意見も理解するが、その先につながる雰囲気になる動きは控えたい」と答えました。


私はさらに、昨年県がまとめた「論点整理」はオスプレイのオートローテーション機能の有無について防衛省の見解を鵜呑みにしていること、整備しようとする33ヘクタールは「基準面積以下だから環境アセスメントを実施しない」としているが、既存の空港滑走路を含めての運用は100ヘクタール近くになるものであり、当然環境アセスを行うべきこと、など、県に対して再検証を働きかけることを求めました。


市長は、「細部にわたって議論すべき段階ではない。気になる部分はあるが、『自衛隊との共用はしない』との協定がある以上、先には進めない」と従来の立場を改めて示しました。また、「漁協と交わした協定の覚書付属文書とは別に川副町と交わした全体的な協定があり、それに関しては何の要請も受けてはいない」として、佐賀市としては何の相談も受けていないとの認識を示しました。


また、これまでも北部地域での低空飛行訓練の問題を指摘してきましたが、6月9日に三瀬公民館で開かれた議会報告会で「目達原駐屯地からのヘリコプターの夜間に及ぶ低空飛行訓練が行われて不安」との意見が出されたことについて、現地の実態調査をすべきと求めたのに対しては「その件は承知していたが、村をあげての声とは捉えていなかった。議会報告会で出されたとの事でもあり、聞き取りや計測などの対応はしたい」と明言しました。

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