【一般質問3日目、山下明子は無事終了!@佐賀市議会】

一般質問3日目は4名の登壇で、市民共同の私・山下明子も2番目に質問を終えました。


今回は5項目通告していたことから、今日は出番ギリギリまで議席で質問の調整をしていたため、他の議員の記録を取ることができませんでした。


で、私の質問のみ掲載させていただきます。答弁については、メモできるところまでしか書いていませんので、あとで補充することとします。
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市民共同の山下明子です。通告した5つのテーマで質問いたします。


【1】原子力防災訓練
<総括>

さる2月2日に佐賀県の原子力防災訓練が行われました。前回は2日間にわたって行われ、原発立地周辺の住民の方の避難訓練に伴い、佐賀市も放射線スクリーニングや避難予定施設での受け入れ訓練などが行われていましたが、今回は玄海原発3、4号機が再稼働した後にもかかわらず、半日のみという訓練だったようです。

まず、2月2日の概要と佐賀市の取り組み内容についてお示しください。


<総務部長>
・当日8時から県と唐津、伊万里の主催で実施。
災害対策本部の設置、運営訓練、住民の屋内退避と避難訓練、発電所における緊急時対策訓練でテレビ会議と本店との情報共有など。
・緊急時通報連絡情報伝達訓練;県からの避難指示の情報を一斉司令システムの活用、モニタリングポストで空間線量を図り送信する訓練、
・富士学園で唐津学園からの受け入れ訓練を視察。
・市独自でさがんメールを活用し、職員への情報伝達訓練。広域避難の覚書に基づいて、唐津市と連絡調整が必要なので職員の参集に関する伝達訓練とした。


<一問一答>
①2月2日の訓練の課題について佐賀市としてどう認識しているか?
A;・緊急時情報伝達訓練;県や気象台から支障なく受けた。
・モニタリングでもスムーズに行うことができた。


②佐賀市としては障がい者施設からの避難者を富士学園で受け入れる訓練が行われたが、市長も視察しておられるが、この訓練での総括や課題は?
A;・唐津学園が富士学園に避難する場合の訓練を視察した。
・毎年行うことが大事と思った。


③市職員への初めての情報伝達訓練だったが、佐賀市の防災メールを活用して市民へも出来ないか。国民保護法に関連する緊急連絡のメールはあるのだから、そういう仕組みも生かして市民への情報伝達訓練は出来ないか?
A;・市民向けは技術的には可能。県と相談して取り組みたい。


④今回の訓練の冒頭で、国と県の間でテレビ会議が繋がらないという不具合があったようだが、例えば大規模停電などでメールが使えない場合はどうするかの考えは?
A;情報伝達手段の多重化で迅速に周知したい。


⑤原発なくそう!九州玄海訴訟原告団が県内20市町に対する公開アンケートを昨年実施しており、そこに対する佐賀市の回答の中で、「GM21ミーティング以外に佐賀県からの意見聴取があったか」について「平成26年度6月、8月に原子力災害時の住民避難に関する関係市町担当者会議が開かれた際に再稼働や広域避難についての意見聴取、また平成28年6月に原子力災害時の避難計画見直しに当たっての意見聴取が行われた」とされているが、その時の佐賀市はどう回答していたのか?
A;・担当者会議では避難元と避難先の役割分担と意見聴取が行われ、 避難者を受け入れるにあたり、協議の場に県も参加してほしい、と回答。
・広域避難計画の見直しの時には、 県の施設も避難所開設になるので、県職員もくわわってほしいと回答した。


⑥風向きで放射能はどこにでも広がることから、30キロ圏外も避難訓練をすべきではないか。
A;独自でするより、広域的な対応が必要。


【2】佐賀駅周辺整備
<総括>

昨年9月議会で、地産地消の推進、地域経済循環の立場から西友跡地の商業施設について、佐賀の農林水産の宝を生かしたものとなるように、と提起しましたが、このほどの報道によると新しい商業施設の1階部分にJAグループが中心となってテナント入居するとのことで、一歩噛み合った感じがします。この件について9月議会以降の佐賀市の取り組みと経緯、どう受け止めているかについてお答えください。

<企画調整部長>
・日常の買い物場所への市民の意見を各地から寄せられた。期待の大きさと重要性を感じる。
・JAグループの出店。
・佐賀県産の農産物を取り扱うので玄関口にふさわしい。
・よい相乗効果をもたらす事を期待し、積極的に意見交換をしていきたい。


<一問一答>
①農は入ったが、昨年9月議会では、佐賀市全体の山から海までを意識した展開を、すなわち林業や水産業まで視野に入れて、と提案したが、その可能性については?
A;・街の玄関口、地域の魅力を発信できる大事な場所。年間乗降客900万人が利用する場。
地域資源を発信する場、身近に感じてもらう場としていきたい。民間資本ではあるが、一体的にコーディネート役を果たしていきたい。


②駅前はポテンシャルが高い。地域循環の考えは?
伝統工芸や家具、などのいいものもたくさんある。同じ民間といっても、JAとは一定の相談や知恵出しを共有できる関係もあるのではないか。たとえ直接商業施設の中が無理でも、駅前広場の活用を通じて、その仕掛け作りをすることは佐賀市としても可能なのではないか。
A;・年間900万人 の人の流れを生かして南北に人の流れを作りたい、
・経済循環につなげたい
・東側に交流広場を計画し、商業テナントと共同した展開も考えられる
・地域に生まれたお金を地域に還元する取り組みを。
・転機を迎えている今、経済効果を生み出す好循環に。


③最近、地域経済振興についての2つの講演を聴く機会があった。アル・ゴアもと米副大統領の「不都合な真実」の翻訳者でもある枝廣淳子さんと京大大学院教授で地域経済学がご専門の岡田知弘さんの講演。共通していたのは「地域がカギ。地域循環型がカギ。」枝廣さんは産業連関のわかりやすい話として、例えば同じ1万円を使うとして、その2割しか地元に還元されない地域と8割が還元される地域とで、一巡り、ふた巡りと循環する中で地域にまわるお金は片や12500円、片や5万円と違って来る、として地域内での調達の重要性を語られました。
岡田さんの講演の中では、各地の中小企業・小規模事業者振興条例や産業振興条例、地域経済振興条例の制定とその後の支援を通じての経験の中で「雇用の場の確保として企業誘致をする場合でも『来ればいい』というものではなく、地域経済循環に貢献するような企業の誘致」という位置づけを条例に組み込んでいるところもあるとの話。
企業の都合で勝手に進出・撤退するのを見過ごすのではなく、地域循環型経済に貢献してもらえるように、進出相手とは向き合う必要があると思う。とくに、佐賀市の顔となる駅周辺整備の核ともなる施設であり、デベロッパーとも佐賀市がそういう構えを持つことが大事だと思うが、その認識と可能性を問う。

A;・駅周辺の魅力向上でテナントの魅力が増すこと
・土地利用を地域全体の経済効果につなげていきたい



【3】子どもの医療費助成拡大
<総括>

・平成29年度に子どもの医療費助成制度を拡大し、小学生の医療費助成を現物給付にされましたが、すでに県内でもほとんどの市町が中学生または18歳まで医療費助成を拡大しており、佐賀市は最低ラインになったと繰り返し議会内外で指摘されています。
最近、この春中学生になるという三つ子の共働きのお母さんから「制服代や部活など一度に出費がかさむので大変。これまでは医療費の分助かっていたけれど、4月からのことを考えるとどうなるやら」との電話がありました。私は今回は双子、三つ子などの多子世帯や病弱児のいる世帯の方の立場から、中学生にも助成をと求めるものです。その前提として、小学生まで現物給付に広げた前後の助成の実績とこれにかかった国保ペナルティがどうだったのか、また、中学生まで現物給付を広げた場合の試算結果と試算根拠を示してください。

<子育て支援部長>
・①医療費;平成29年度はそれまでの償還払から 小学生が現物給付になったことで4億3400万円
・②国保ペナルティ; 28年度は1560万円、29年度は1300万円と 中学生の入院分360万円
・30年度からは小学生が現物給付になったので中学生の680万円のみ
・③中学生まで助成拡大した場合の試算
→新たに1億円、国保ペナルティで 290万円と見ている。
・④試算の根拠;29年度の国保受診件数 小学生 6月から3月までを12ヶ月に割りもどして2億1600万円
・受診率を小学生100に対し中学生45.31 で割りもどしたことで1億円と見ている


<一問一答>
①試算に国保データを使っているとのことだが、国保は近年、被保険者が減っており子育て世代はむしろ協会けんぽの方が多いのではないか。他の健康保険のデータなどを用いて、より現状に近い試算を行うことはできないのか。
A;構成する世帯が保険によって違う。いまは国保のみなので、実態にそくして。


②小学生に加え、中学生まで現物給付化すると財政的に厳しいというのは分かるが、実際に困っている保護者の現状を聞いてほしい。

<★三つ子のお母さんからの声>
・三つ子が今年中学生になる。1人は特定疾患「成長ホルモン分泌不全」で治療に1回1万円かかる。これまでは500円ですんでいたので、申し訳ない思いからなるべく通院間隔を空けて3ヶ月に1回とかにしていた。それが、中学生になると一気に1万円かかるようになる。
先月23日に突然、その子が嘔吐し、40度の高熱を発したので、休日夜間子ども診療所に駆けつけた。インフルエンザの予防接種をしていたが、A型インフルだった。まず、500円ですんで本当にありがたかった。これが中学生になったらそうはいかなくなると思うと不安。
中学生になると、それまでのように親が抱えて病院に連れて行くということはあまりなくなると思う。思春期、反抗期ということもあり、よほどきつい時に子どもが自分で行く、ということになるのではないか。あとは部活での怪我など。
要するに中学生だと小学生までよりかかる機会は減るのではないか。

A;多胎児の困りごと;おむつ代が大変との声を聞く。子どもの医療費助成については現状把握は大事と思う。意見交換の場を設けたい。


③子どもの医療費助成に関しては、もともと乳幼児医療費助成の現物給付化を求める動きが各方面からあがった中に、医師会の小児科部会からも要請書が出されていた経緯がある。今回も、医師会あるいは小児科部会の意見も聞いてみてはどうか。
A;医師会の意見を聞くことも検討したい。



【4】認知症の人と家族への支援 認知症サポーターの登録制とスキルアップを
【総括】

先の佐賀中部広域連合議会2月定例会の一般質問で、認知症への理解を広げるとともに、サポーターのスキルアップを求める質問をした際、認知症サポーター養成講座のあと、そのサポーターの登録制を実施していないのは構成市町の中で一番大きな佐賀市だけ、とわかりましたので、あらためて佐賀市の姿勢を伺います。

まず、これまでの認知症サポーター養成講座の開催回数と受講者の類型についてお示しください。
また、いちど受講したサポーターにフォローアップや何らかの役割を持ってもらうような働きかけをしようと思えば登録制が望ましいと思いますが、その点についての考え方をお答えください。

<保健福祉部長>
A; ①これまでの認知症サポーター養成講座の開催回数と受講者について;サポーターの累計と回数
・平成20年度から開催し、キャラバンメイトによる養成講座など860回で3万人近いサポーターを養成した。
②登録制についての考え;認知症サポーターは全国で100万人を目指すもの。認知症を正しく理解し、家族の支援につながる事を目的として登録にはこだわらない。
・生活介護支援サポーターが20時間の中に認知症サポーター養成講座を含む研修を受けて21年度から240名登録している。
・とはいえ、意欲のある方やフォローアップを希望する人に登録というより把握のために名簿で管理し、案内の対象としたい。


【一問一答】
①私はこれまでに地域やこの議場でなど3回以上受けたが、その累計に含まれていると思う。ただ、一度受けたら終わりということではなく、修了者のフォローアップを図る必要があるのではないか?
A;新たなフォローアップは必要だと思う。
・新しい情報を養成講座に取り入れるとともに、これまでの受講者にもフォローアップしたい。


②エリアごとに把握していけば、厚みのあるところ、希薄なところが見えてくるので、「認知症に優しいまちづくり」に向けて、集中的に働きかけてサポーターを増やすこともできるとも思うが、そういう位置づけ方についてはどうか。
A;把握したい。
・名簿でつかむことで新しい取り組みやスキルアップにもつなげられていく


③サポーターを広げることと厚みを作ることと同時並行で進めてほしい。


【5】難聴者への支援
<総括>

最後に難聴者への支援について伺います。昨日は池田議員が聴覚障害者への支援について質問され、私も同感だと思いながら聞いていたのですが、今回は難聴者への支援に絞って伺います。
私は昨年夏から、字幕や音声ガイドをつけてバリアフリー映画を作ろうというシアターシエマを拠点とした「みないろ会」の取り組みを通じて、視覚や聴覚に障害のある方の実情に触れる機会が増えました。その中でどの障害も千差万別であること、いわゆる聴覚障害といっても手話や要約筆記だけでは追いつかない多くの難聴の方が困っている事をお聞きしました。

また、年をとって耳が遠くなるとか突発性難聴など、身近にもいろいろおられます。補聴器を買おうとしたら片耳で10万、20万円ともなり、とても手が出ないという声もよく聞きますが、まず、身体障害者手帳保持者のうち、聴覚障害等の人数、補聴器購入の支給実績から把握できる利用者についてお示しください。


<保健福祉部長>
A;平成30年末で手帳保持者10823人のうち象徴的な聴覚抵抗機能障害 940人、(8.7%)
18歳未満 24名、18歳~ 172名、65歳以上で745人と 79、3%を占めており、 高齢者が多い。
・補聴器;補装具費の説明 8区分 平成31年2月末で670名
・難聴児への助成;軽度、中度、で27年度から県内で実施 市の要綱で規定し、 2月末で26名


<一問一答>
①現在、補聴器購入にかかる補助額は補装具購入助成として原則1割負担となりますが、収入等に応じて課税世帯で37,200円と負担上限額が設定されています。18歳未満の難聴児への助成は基準額か購入費の低い方の3分の2の助成とされています。その補助基準額は補聴器の種類と聴こえの程度によって最低3万円から最高で13万7千円となっていますが、実情は片耳でも10万、20万とかかる場合もあり、はみ出た分は自己負担となると聴こえの状態に合わなくても我慢するかどうか、ともなり得ます。この購入助成額は拡大できないか。

A;購入助成額の拡大は単独では難しいが、


②補聴器の対象拡大
現在は手帳保持者の補装具としての補助、手帳を持たない難聴の子どもに対する教育上の配慮からの補助に限られているが、加齢に伴う難聴や突発性の難聴など手帳を持たない大人の問題も深刻。補助の対象を広げることはできないのか。

A・加齢の場合は障害者手帳の交付を申請してほしい
・補装具としての補聴器の対象を拡大することは難しい


③コミュニケーション支援アプリ(UDトーク)は、聴覚障害などの困っている人の手助けになるものである。昨日の池田議員の質問でも広くコミュニケーション支援アプリについて研究していくとの答弁がなされたが、同時にこうしたものがあることを普及していく上でも、市報などで知らせていくべきではないか。
A・認識している。いろいろな種類もあり、専門の支援機関とも協議しながら市報などでも知らせていきたい。


④昨日の質問のように、私も市の窓口にタブレット端末を整備して来庁者への窓口対応に生かしてほしいし、すでに伊勢市では実施されていると聞く。聴こえの度合いによりそって支えていくという手話言語条例の立場に立って、他市の事例も研究して窓口対応に生かす方向で検討してほしいがどうか。
A・市の窓口での使用については、アプリの内容や手法など研究しながら考えたい。


⑤市職員がコミュニケーションアプリを使って難聴の方とうまくコミュニケーションが取れるようにするため、職員への研修を実施してほしいがどうか。

A・相手方からアプリを使うようにされた場合などに対応できるよう、合理的手法を検討したい。


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