【特別支援学校の設置基準がないことこそ根本課題】

県立大和特別支援学校の分校を市立川副中と南川副小に設置するという県の計画は、「保護者や地域の理解を得られない」として見直されることになりました。


しかし、これは大和特別支援学校の問題だけではないことは、8月に議会の文教福祉委員のメンバーと佐賀県高教組障害児部会の先生方との意見交換を行ったときに、県内各地の特別支援学校の実情を語っていただいて痛感していました。


特別支援学校が障害の種別によって受け入れが限定されるため、地域を超えた広域的な通学にならざるを得ず、保護者の送迎の負担が大きく(送迎時間の確保のために親の働く時間も制限されるなど)、スクールバスを運行したとしても広域的になれば通学に長時間を要すること、教室不足やスタッフ不足など、さまざまな課題が共通していることが示されました。


ちょうど16日のしんぶん赤旗にも特別支援学校の問題が掲載されてい画像て、国が特別支援学校の設置基準(教室等の面積やクラス編成、定員など)を設けていないことを指摘しています。それにより、学校を増やさず既設の施設の活用、という安易な方向に流れているということです。


記事の中で紹介されているような「分校では職員室の一角に保健室があり」という光景は、これまた文教福祉委員会で視察した中原特別支援学校の鳥栖田代分校でも見受けられました。


以前、放課後児童クラブの整備については自治体の裁量に任されていましたが、国が設置基準を設けたことにより、教室の面積やクラス定員、指導員の配置などについて自治体も責任を持つようになりました。


インクルーシブ教育の推進というなら、障害の有無、言葉や文化の違いなどを乗り越えて共生できるようなカリキュラム、教育環境、スタッフの充実を図り、地域社会も巻き込んで取り組む必要があると思います。障害者差別禁止の条約を批准し、法律を制定した国の責任として、少なくとも特別支援学校の設置基準を早期に定めるように、と強く求めます。

#特別支援学校
#国は設置基準を設けよ
#インクルーシブ教育
#どの子も伸びるゆきとどいた教育を
#子どもたちに最善の利益を

この記事へのコメント

この記事へのトラックバック