【金沢市の介護・医療連携、認知症総合支援事業~佐賀中部広域連合視察報②】

広域連合議会視察の2カ所目の金沢市は人口約45万人、画像高齢化率26%で、介護保険は市単独で運営されているので、市の高齢者福祉施策や世帯まるごとの課題で捉える多機関連携の取組とも一体的に行われています。


介護保険料の基準額は6500円と全国の中核市の平均より高いのですが、国の目安9段階に対して第7期から高額所得部分を細分化し12段階(基準額の2.15倍)13段階(基準額の2.3倍)を設定しています。また、低所得者対策として生活困窮(生活保護費の1.2倍以下の収入、預貯金等)の場合に保険料収入を財源として独自減免がなされており、平成29年度は生活困窮で50件、災害で16件の適用をしています。


これに比べると中部広域連合画像での減免適用が全体で6件、うち生活困窮が3件という水準が異常に少ないことがわかると思います。


地域包括支援センター19ヶ所はすべて委託ですが、地域ケア会議には医師会の当番制の医師や弁護士も入ってもらえるようにしているとのこと。また、認知症の相談はどこから入るかわからないので、認知症総合支援事業として認知症支援推進委員を包括職員とは別に1名ずつ配置し、相談窓口を一本化し、訪問は抱括職員とペアで実施しているそうです。


ちなみに認知症サポーターや行政が委託して実施している認知症カフェ(66ヶ所)は人口あたりで全国一の水準だそうです。


当初、高齢者サロンと競合しないかの検証のためにモデル実施し画像たところ、認知症のことをさりげなく発信したり家族の交流の場にもできることから、認知症カフェの必要性を認識し広げてきたとこのこと。さらに地域福祉計画の中で子ども食堂とも連携した取り組みもあるそうです。


金沢市の取り組みでもう一つ特徴的だったのは介護施設職員同士の交流の場としてのケアワーカーカフェが行われていることです。社会福祉協議会内でのカフェと各施設の交流スペース持ち回りの【密着型カフェ】と月2回ずつ実施されているそうです。施設側からの批判的な意見はなく、他施設のいい取り組みを職員が直接学ぶ場にもなっているそうで、これは意義ある取り組みだと思いました。


金沢市で主に説明をしてくださった長寿福祉課長さん(写真)は、財政を理由に事業が縮小されたことに対し「今後復活を目指したい」など、徹底的に市民や利用者の立場に立って職務を遂行しようという熱意にあふれておられ、公務員のあり方としても輝いているようにみえました。


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