【福井県坂井地区広域連合の介護保険についての視察】

佐賀中部広域連合議会の視察の1日目は、福井県坂井地区広域連合の介護保険についての研修でした。

私は平成12年に佐賀中部広域連合議会の議員に選出され画像て以来、途中で2年間外れた以外は、ずっと就任させていただいているのですが、全国で介護保険を広域連合の制度で運営しているところはそう多くはなく、視察研修に行く場所が案外限られています。

必然的に同じ場所に伺うことにもなるのですが、実は坂井地区広域連合には3度目の視察となるようです。合併前の坂井郡6町の時代と合併後の坂井地域広域連合、そして今回となります。現在の坂井地区広域連合は、あわら市(人口約2万8千人・高齢化率32、1%)と坂井市(人口約万2千人・高齢化率27、1%)の2市で構成されています。


平成22年に福井県と東大高齢者総合研究機構が締結した「高齢者総合政策推進に関する協定」の一環で、地方都市における在宅医療普及のモデル地区として高齢者の在宅ケア支援体制の構築に取り組まれており、医療介護の地域連携に全国的に取り組むことになった今、先行して進めてこられた自治体としての検証や課題について伺える貴重な機会ともなりました。


特に広域連合と医師会、介護の現場関係者との連携が密接画像で、医師や地域包括支援センター職員による寸劇なども交えた市民講座、医師会に在宅医療コーディネーターを配置したりクラウドシステムを活用してケアマネージャーと医師が患者・利用者の情報共有を図る、医師会による「安心連携カード」の発行で入院と施設入所の移行をスムーズにする、地域包括支援センターでの医療を含めた在宅サービスのワンストップ調整など様々な取り組みが行われており、在宅ケアに対する市民の理解も深まっているとのことでした。


また東大が提唱しているフレイル予防事業にも、力を入れています。
「フレイル」とは【筋力、認知機能、社会参加】が低下し、要介護状態に至る手前の段階です。フレイルの大きな要因でもある筋力低下の予防やサロン、カラオケなど社会的なつながりをもつことの支援も行われ、こうしたフレイルチェックや予防の取り組みには、専門家だけでなく市民もフレイルサポーター(63名)となって参加しているとのことでした。


東大と県との第3次協定の段階になるそうですが、医師会との連携を緊密に取られていることにより、さまざまな取組がスムーズで市民理解も得られやすいのだと思います。こうした関係を構築する必要性を改めて痛感しました。



今回は広域連合議会の田中千賀子副議長がご挨拶だけでなく、最後まで連合事務局のみなさんとご一緒に同席してくださり、佐賀の側からも活発な質疑ができました。

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