佐賀空港の軍用化問題 佐賀市独自での検証と問題提起を!@佐賀市議会一般質問

 6月定例議会の一般質問最終日の今日、わたくし山下明子は、佐賀空港の軍用化問題など4つのテーマで質問しました。


 このうち佐賀空港の自衛隊使用・軍用化については、5月末に示された県の画像「論点整理」素案等を受けての市長の見解を質しました。



  市長はこれまで「自衛隊との共用はしない」と明記した県と漁協の間で結んだ公害防止協定覚書付属文書の重みを尊重し、「まずは県としてこれの整理をするのが先であり、立会人としての佐賀市側からあれこれ動くものではない」という立場を堅持されており、県の論点整理素案の発表を受けたのちも、その姿勢は変わらない、と繰り返し述べています。


 ただ、今回の県の「論点整理」素案を読む限り、「基本的には責任ある地方公共団体として国防に協力すべき」という立場が記され、米軍利用、オスプレイの安全性、騒音や低周波など環境への影響など防衛省の説明をうのみにしたまま、ただ漁民と地権者の理解なしには進まないので国が不信をぬぐうように努めてほしい、として一つの方向が決定づけられているように見えます。


 佐賀市は「協定の立会人」という立場だけでなく、一方で協定を締結した川副町を引き継ぐ「協定当事者」としての立場もあるはずです。24万市民の安全を守る空港立地自治体の佐賀市長としての動きを、どの段階でするつもりかを質しました。


 これに対し秀島市長は「県と公害防止協定を交わした旧川副町」を引き継ぐ立場もあるとしながらも、根本は「自衛隊との共用はしない」という覚書を交わした漁協・地権者の思いを最も尊重すべきであり、その覚書の立会人としての佐賀市として県が「当事者間の整理」を最終的にどうまとめるか注視したい、と繰り返しました。


広く影響を受ける住民全体を視野に意見聴取と独自調査を!


  オスプレイ問題で防衛省のこれまでの取り組みを見ると、住民への説明は川副4校区や東与賀など南部地域だけで、県の論点整理でも漁協、JA、地権者、地元住民、柳川市しか書かれていません。しかし、低空飛行訓練の行われている北部地域や、そこまでの通過地点としての中部地域、あるいは佐世保にむけての西部地域など、影響を受ける市民、県民の範囲はもっと広いのです。


 私は、市として「説明」するのではなく、そこの意見を聴くべきであり、また、低周波や水鳥への影響、目達原駐屯地のヘリ部隊まで含めた1日60回もの飛行の影響、バルーンの大会以外の日常的なフライトエリアの問題など、独自に検証し、県の判断の前に検討材料として提起すべきではないか、と指摘しました。


 秀島市長はあくまで「協定の見直しについての事前協議が提起されるまでは、独自の調査をする段階ではない」との立場を示しました。


立地自治体の市長としての行動は「勇み足」ではない

  今までは市長の「立会人として見守る」という姿勢でもよかったかもしれないが、協定の「見直し」について漁協や地権者の合意を得たうえで県が事前協議を申し出てきたら、もうその段階ではすでに「事前協議」とは言えないのではないでしょうか?


  去る19日に、川副の住民の方たちから「これまでくりかえし反対を表明してきたことをふまえて対応してほしい」という要望が市議会の特別委員会あてに出されましたが、今の時点で市長が検証作業をしたからといって決して「勇み足」とは映らないはずです。むしろ、県が「協定見直しの事前協議」を提起してくる段階では「出遅れ感」「もう何を言ってもムダ」というあきらめ感につながりかねません。私は、市長の賛否を示すというのでなく、検討すべき判断材料を提供するための動きが必要だと強調しました。

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