国保の都道府県単位化問題で学習会

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市町村管轄の国民健康保険制度が再来年(2018年度)から都道府県の管轄になろうとしています。


全国どの自治体でも、国民健康保険の被保険者のほとんど7~8割が低所得世帯というのが共通しています。これに対して、自治体の財政状況によって対応の差があるのは矛盾ではありますが、それでも目の前の住民に対してやりとりをしたり、国保税(料)の引き下げに踏み出したりしている動きはあります。


これが県一本になって、税率の目安を県が示すようになれば、徴収義務だけ課せられた市町村は、ひたすら決められた国保税を集めることに意識が集中して、住民の声が届きにくくなるのではないでしょうか。


具体的なイメージを描くために、国保の都道府県単位化についての学習会が佐賀県社会保障推進協議会主催で開かれます。
講師は、国保問題で旺盛な実践をもとに問題提起を重ねてこられた、大阪府社会保障推進協議会事務局長の寺内順子さんです。


当日になってのご案内ですが、お近くで関心のおありのみなさん、ぜひお運びくださいませ。


◆と き・9月3日(土)15時~

◆ところ・佐賀市立図書館多目的ホール

◆入場無料(どなたでもご参加いただけます)

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