九電の太陽光発電電力買取り中止が自治体の環境政策の足引っ張り

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25日から3日間、みっちりと定例市議会の議案勉強会が開かれていました。

いろいろ気づいた点がありましたが、特に気になったのは、小中学校の大規模改修・改築にあわせて計画されていた太陽光発電システムが減額されたことです。

佐賀市は全国に誇る環境施策を進めるなかで、昨年、バイオマス産業都市として認定されたほどで、この間、小中学校の大規模改修・改築にあわせて屋上の太陽光発電システムを整備し、学校の電力をまかなう計画を立てていました。太陽光発電システムは1校あたり約4千万円かかりますが、市教育委員会は10年でペイできるとみていました。

ところが、九電が夏場以外の太陽光発電電力の買取り中止を表明したことから、この見込みが代わり、独自に蓄電システムや逆流防止システムを整備すると、莫大な費用がかかるため、断念せざるをえなくなったといいます。

学校での太陽光発電は環境教育にも役立てるつもりだったのが、ダメになりました。

また、自治公民館や個人用住宅への太陽光発電システム助成の施策も、27年度からは個人用住宅が対象外となりました。

さらに見過ごせないのは、佐賀市が26年度中に環境基本計画の見直しを図るようにしていたのですが、「再生可能エネルギー」の項目の見通しを立て直すのに時間がかかり、次年度にずれこんでしまいました。

九電が原発にしがみついて、太陽光発電の電力買取りを中止したことが、環境先進都市としての自治体の努力の足を引っ張っていることの表れと言えます。

福島では、原発事故の収束どころか4年経っても放射能漏れが止まらない状態です。再生可能エネルギーの開発、普及に力をいれることこそ、いま政治が取り組むべきだし、電力の発送電分離を進めるべきだと思います。

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