就学援助の国補助のおそまつさ!

 政府は「子ども子育て支援法」で子育て世代を応援する、などといいますが、経済的に困難な家庭の子どもたちが安心して学べるように、学用品費や給食費の一部を援助する就学援助というのがありますが、それに対する国の支援は極めておそまつです。

 きょう、あるきっかけで佐賀市の就学援助の状況を担当課に訊ねました。佐賀市では、私も議員になってから幾度も就学援助の問題を取り上げ、お母さん方との運動と結びながら拡充や支給方法の改善、制度そのものを広く知らせることを求めてきました。
 それらを通じて、ホームページでのお知らせやチラシでも「申し込みしやすい表現」につとめ、敷居を低くすることなどの前進が図られてきました。

 そうした甲斐があってか、また、経済状況が年々厳しくなってきたことの反映もあってか、就学援助の支給対象は毎年増え続けています。

 H24年度の決算によると、


受給対象は 小学校で 12566人中2081人(16.5%)、 中学校で6052人中1192人(19.69%)、

支援総額は 小学校で 128,641,369円  中学校で 98,367,470円

うち国補助額は、小学校で 107,000円(0.1%)、中学校で380,000円(0.4%)に過ぎません。

 なぜこんなに低いかというと、もともとは生活保護に至らないけれど経済的に困難という生徒が対象でしたが、この間、生活保護世帯で生活保護の対象になっていない修学旅行費などに限ってしか支出しなくなったからです。また、の単価が違っていることが、小・中学校で補助額が大きく違う要素のひとつです。

 それにしても、1億2,864万円の支出に対して国からは10万7千円しか来ない、などというのは、あまりにも少なすぎます。これでは「教育の機会均等」「子どもの学ぶ権利」を保障する国の役割を果たしているとは言えません。
 いまは、中学校の部活に参加する場合にかかる費用などもみてほしい、という声があがっているのに、1億2,854万円は自前でやりなさい、というのでは、独自の施策にも取り組みにくいのではないでしょうか。

 就学援助を受けやすくするためにも、佐賀市独自での努力とともに、やはり国に向けて声をあげていくときではないでしょうか。

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