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zoom RSS 自衛隊配備容認決議、8会派(15人)反対するも、多数で可決〜11月佐賀市議会終わる

<<   作成日時 : 2017/12/21 23:55   >>

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 改選後初めての11月定例市議会は19日、保育士の処遇改善に関する補助、障害児通所支援事業費、鍋島校区放課後児童クラブ専用館整備費、土砂災害ハザードマップ作成、ふるさと納税推進事業費など7億3,900万円の補正予算や市長ら三役、教育長、企業長、常勤監査委員の給与を一律10パーセント減額する条例、若楠公民館改築工事請負契約など議案・報告含め26議案を全会一致で可決しました。また任期満了に伴う佐賀市監査委員として力久剛氏を選任しました。


 今議会の焦点となった自民党2会派(18名)提案の「佐賀空港の陸上自衛隊配備に関する決議」は政研会(2名)が賛成、従来から反対してきた社会市民クラブ、共産党、市民共同、さが未来に加え、民進佐賀、県議会で賛成に回っていた公明党、提案会派から離脱した光明佐賀や新人一人の市政未来も反対しましたが、賛成多数で可決されました。

 市民共同の山下明子は同決議案に対し質疑・反対討論を行い、共産党提案の「玄海原発再稼働に反対する意見書案」に賛成討論を行いました。



《市民・県民世論に背を向ける「自衛隊配備容認決議」、しかし まだ終わってはいません!》


【決議が行われるまでの動き】


▼8月2日、自民党市議団(嘉村弘和団長、堤正之幹事長)が自衛隊容認決議を8月議会に提案する動きがある、との報道を受け、社民党、共産党、市民共同、さが未来の5名で「拙速な決議を行わないよう求める」要請書を準備。

▼8月10日、佐賀市議会の「自衛隊等活用に関する調査特別委員会」として、県の「論点整理案」に対する再質問見送りを決める。

▼8月22日、8月議会開会を前に、4会派5議員の連名で自民党市議団に申し入れ。しかし、嘉村団長は受け取りを拒否。この時点では「自民党系でも慎重な議員もおり、会派としてまとまる状況ではないので、『自民党市議団』として対応する」という説明がなされていた。

▼9月6日、特別委員会が最終報告を取りまとめ。自衛隊配備についての賛否は示さず、公害防止協定や2010年3月11日の普天間基地移設反対の全会一致決議についても遵守すべきと見直しがありうるという見解を両論併記。

▼9月6日、自民党市議団が、「事故やトラブルがあり、今は時機ではないと判断した。決議案の提出は、改選後に状況を見極めたい」として、決議案提出を見送り。

▼10月11日佐賀新聞  市議選立候補予定者43名へのアンケート結果を発表。「賛成」17名、「反対」8名、「わからない」「その他」が18名。 一方で、地元の「オスプレイ配備反対地域住民の会」のアンケートには43名中回答は13名。「賛成」1名、「反対」8名、「どちらとも言えない」4名。住民の会の古賀会長は地域や住民の疑問に答えようとしない「無回答者」を批判。

▼10月18日佐賀新聞  総選挙中に県民世論調査。オスプレイ配備計画に関しては、「賛成」「どちらかといえば賛成」を合わせて36・6%だったのに対して、「反対」「どちらかといえば反対」が49・4%と約半数を占めた。

▼11月12日佐賀新聞県民世論調査結果。オスプレイ配備計画に関し、「反対」が37・6%に上り、「賛成」の25・5%を上回った。前回調査で賛否は拮抗していたが、反対が4・9ポイント増え、賛成は4・3ポイント減り、賛否の差は12・1ポイントに拡大。

▼11月30日、自民党市議団が8月議会で見送っていた「自衛隊容認決議案」を提案する動きが報じられる。

▼12月4日、意見書・決議案が全議員に示され、「自衛隊容認決議案」が自民市政会と自民政新会から提案されたことが判明。これまで慎重姿勢を示していた議員の動きに注目がなされる。

▼12月8日、決議案に反対を表明する社会市民クラブ、共産党、市民共同、さが未来の6議員連名で、自民市政会と自民政新会に撤回要請。いったん受け取ったのち、両会派から要請書が差し戻される。申し入れ後、市議会棟前で4会派6名による合同の街頭アピール。

▼12月11日、オスプレイ配備反対を主張していた川崎直幸議員が自民市政会を離脱し、一人会派「光明市政」で届け出。オスプレイ配備反対佐賀県連絡会が自民系2会派に決議案の撤回、公明、民進会派に「賛成しないよう」申し入れ。しかし、この申し入れ書は差し戻される。

▼12月14日、決議案に反対する4会派6名の議員合同で、玉屋前での街頭アピール行動。

▼12月18日、佐賀地区平和運動センターが緊急の決議撤回を求める学習集会を開催。副議長の野中康弘議員の司会で松永憲明議員が報告、富永明美議員、市民共同の山下明子も連帯挨拶。19時45分、議会のFacebookで「傍聴席が65席であり、先着順で9時半からの入場となる」ことについて配信される


そして12月19日  合併後の議会史上、最長の最終日


▼午前9時から市民団体の方々など約60名が市議会棟前に集結。松永憲明、野中康弘、富永明美、中山重俊、山下明子の5名の議員が決意を込めて連帯挨拶。傍聴席入り口には9時半前には長蛇の列。

▼10時開会。総務委員会、文教福祉委員会での審査の口頭報告のあと市長提出議案については全会一致で可決。

▼10時半ごろから意見書・決議案の審議。「玄海原発再稼働反対」の意見書(中山重俊議員提案、山下明子賛成討論)「教職員定数の改善を求める意見書」(松永憲明議員提案)「労働者本位の『働き方改革』を求める意見書」(野中康弘議員提案)は賛成少数で不採択、「諫早干拓水門開放を求める意見書」「道路予算確保を求める意見書」は全会一致で採択。

▼11時頃「佐賀空港の自衛隊配備に関する決議案」を嘉村弘和議員が提案。山下明子、松永憲明、白倉和子議員らが質疑。特別委員会の最終報告に背き、市民の意見を聴こうとしない対応、オスプレイの安全性の認識、公害防止協定や過去の市議会決議に対する認識などの指摘に対し、防衛省や県の言い分をうのみにするような回答に、傍聴席からも不満の声。12時30分ごろまでかかり、その後10分休憩。


▼12時40分再開。9名の議員が討論に立つ。

公明党の村岡卓議員が「この時期の提案には反対」と討論。
政研会の千綿正明議員が「国防に協力すべき。経済効果も期待できる」と賛成討論。
民進佐賀の山下伸二議員が「特別委員会での最終報告と認識が違う」と反対。
市政未来の御厨洋行議員が「経済効果に期待もあったが自分なりに過去の経緯を調べ、川副などの知人の意見を聴いた結果、賛成できない」と反対。
山下明子が「オスプレイの危険性はもちろんだが、公害防止協定に従って、自衛隊による佐賀空港の軍用化そのものに反対。いったん認めれば米軍はもれなくついてくる。特別委員会での到達にも県民世論にも背くもの。絶対の容認できない」としたほか、共産党の中山重俊議員、さが未来の白倉和子議員、社会市民クラブの松永憲明議員が同様の理由で反対。
最後に、自民政新会を離脱した川崎直幸議員が、佐賀空港開港時に平和の思いを込めた公害防止協定覚書『県として自衛隊との共用は考えていない』の一文の意味を強調し「南川副支所をはじめ漁協は全部反対している」として漁民としての決意も込めて反対討論をしめくくり。それぞれの反対討論には傍聴席から賛同の拍手。


▼採決の結果、賛成20名、反対15名で決議案可決。傍聴席から「無効だ」「市民の声を聞け」などの怒号がとぶ。14時半過ぎに閉会。


▼16時過ぎ、秀島市長の囲み取材で「市議会の決議という点では重いが、一方で2010年3月の全会一致決議がある。今日の議論でも様々な意見が出されていた。公害防止協定の整理が先決という自分の立場は変わらない。知事が会いたいというならやぶさかではないが、こちらから何かを言うつもりはない」との趣旨で発言。


 この間つづくオスプレイや米軍機の事故・トラブルをふまえ、佐賀県が、5月に発表した「論点整理案」を見直す動きもあるなかで、佐賀市議会が自衛隊配備容認決議を可決したとはいえ、これからも議会として調査・議論を続けていく必要があります。


 市民共同・山下明子は、社会市民クラブ、さが未来とともに、あらためてこの問題の議会特別委員会を作ることを求めています。

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