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zoom RSS 6月定例佐賀市議会終わる 

<<   作成日時 : 2017/06/29 15:31   >>

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 防災総合システム、バスロケーションシステムなど2億3400万円補正


 6月定例市議会は、市長提案の19議案すべてを原案通り可決しました。
 今議会では災害発生時の現場状況をリアルに把握する防災総合システム(2188万円)や、市バスの現在地を把握して運行の問い合わせにも的確に対応できるためのバスロケーションシステム(324万円)、八戸地区の旧枝梅酒造活用に向けた保存・整備事業(1億1577万円)構え口公園整備事業(2600万円)佐賀空港へのリムジンバス購入補助(3300万円)など2億3400万円の補正予算のほか、マイナンバーを独自利用する事務を拡大する条例、勧興小・鍋島小の大規模改造工事請負契約の増額変更議案などが提案されていました。


 マイナンバー活用事務の拡大に反対


 このうち、わたくし山下明子(市民共同)はマイナンバーの利用事務拡大に関する条例について反対討論を行いました。H27年8月議会で可決された「個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例」を改定して、法令で定められた年金、雇用、医療、税、災害の5分野と佐賀市独自のひとり親家庭医療費助成の申請事務においてマイナンバーを活用するとしていたものに、あらたに障がい者福祉タクシーや重度身障者医療費助成制度、日常生活用具の給付、不妊治療助成など6つの事務を加えるという条例改定議案です。
 「市民の利便性向上」と言いますが、すでにこれら6つの事業では申請者にたいし税情報の提供などの同意書を求めており、個人番号の提供は必要ありません。市外からの転入や佐賀市に税情報のない場合には、個人番号を示せば前の居住地での所得証明を取る手間が省ける、というものですが、県内10市で足並みがそろっているわけでもありません。むしろ個人番号を持ち歩く機会を増やすことで紛失や個人情報の漏えいなどのリスクが高まる問題があります。
 各分野を紐づけするような共通番号制度は、アメリカや韓国でも見直しがなされ、フランス、ドイツでは導入にも否定的であり、マイナンバー制度そのものに問題ありとする立場から反対しました。


最低賃金の引き上げ、共謀罪の廃止求める意見書案など不採択に



 6月定例議会には、4件の意見書案が提案されていました。

 わたくし山下明子(市民共同)は「佐賀県の最低賃金の引き上げを求める意見書案」「核兵器禁止条約の実現に向けた取り組みに関する意見書案」を提案し、「テロ等組織犯罪処罰法(共謀罪法)の廃止を求める意見書案」(社民・共産)「慎重な憲法論議を求める意見書案」(社民)にも賛成しました。しかし、いずれも自民系会派、公明党、政研会、市民爽風会(民進系)が反対し、不採択となりました。


 国会で「野党共闘」と言われているのに、市民に身近な佐賀市議会での対応がちがっていることや、最低賃金の引き上げという切実な市民の願いに応えられない、また合併佐賀市の決議第1号で「非核平和都市佐賀市を宣言する決議」を全会一致で採択したことに背を向けるような姿に残念な思いがしました。

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