山下明子の幸せの黄色いニュース

アクセスカウンタ

zoom RSS 一般質問、早くも終了!

<<   作成日時 : 2015/06/19 23:42   >>

ブログ気持玉 0 / トラックバック 0 / コメント 0

佐賀市議会の一般質問が19日から29日まで行われますが、私は初日の2番目ということで、早くも終了しました。


今回は佐賀空港へのオスプレイ等配備・軍用化問題、生活保護切り捨ての動きへの対応と支援策、市立公民館及びそれに類する施設の安全性・利便性の向上について、の3項目を取り上げました。


佐賀空港へのオスプレイ配備問題は、5月にハワイで墜落死亡事故が起きたことについて、畑瀬総務部長が、市として直ちに九州防衛局に原因究明など問い合わせたが、解明されていないようで、まだ回答がないことを明らかにし「オスプレイの安全性に疑いが生じた」と答えました。

また、6月7日に川副町で軍用化反対を掲げる住民の会が立ち上がったことについては、「市としてどうこうする立場にはないが、署名や要請書提出などがあれば、住民の総意であるかを検証しながら対応する」と答えました。

私は、川副町の住民集会で出された岩国基地の実情なども示しながら、オスプレイの危険性や自衛隊と米軍の関係などについて、防衛省だけに頼らず、関連自治体など幅広い情報ルートを持つ必要があること、また、市内北部の低空飛行訓練の実情も市として独自につかむべきだ、と市の対応を求めました。

さらに、佐賀市が今後基地交付金に頼る街になるのか、それとも日本一の海苔漁業や世界遺産登録をめざす三重津海軍所跡、ラムサールの東よか干潟、里山の森林と結びついたバイオマス産業など豊かな自然と文化を生かしたまちづくりをめざし、内外から誰もが安心して訪れる街にするのか、こうしたことを市として明確に示すべきだ、と質しました。
これについて、畑瀬総務部長は「佐賀空港は、佐賀のまちづくりにとって重要な施設であり、これを制限するような計画であれば受け入れは難しい」との見解を示しました。

              *       *      *     *


生活保護については、安倍政権のもとで、3年連続で生活保護費の引き下げに続き、7月には住宅扶助が、10月から冬季加算が削減されますが、その事についての市の見解をただしました。

田中保健福祉部長は、「生活保護費は低所得層の生活費や物価の動向などを勘案して5年に1度の見直しがなされているものであり、佐賀市も国の示す基準に従って運用している」としながら、「保護の利用者に寄り添った相談対応に努めている」と答えました。

しかし、日本の貧困率は16・1%とOECD加盟34ヵ国中4位という高さであり、国民の6人に1人は貧困層というのに、実際に生活保護を受けているのはその1割程度しかないのです。本来、生活保護を受けて然るべき方たちが受けられていないという方が問題なのに、「生活保護を受けていないのに、もっと所得の低い人たちがいるから」という理由で基準を引き下げているのが実状です。


その基準引き下げにより介護や医療、保育などの減免基準、住民税非課税ラインが下がるなど、国民の暮らし全般にかかわる重大な問題につながります。
私は、憲法25条に定めた「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を保障する」という国と自治体の責務を投げ捨て、「最低限度の生活」に押し込めるやり方は許せない、と指摘しつつ、7月からの住宅扶助基準の見直しが佐賀市民にもたらす影響について質しました。

田中部長は、これまで2〜6人世帯が39400円となっていたのが、2人世帯については36000円で3400円の引き下げになる一方、3〜6人世帯は42000円で2600円の引き上げになること、引き下げになる2人世帯の対象は70世帯であること、経過措置として次の家賃更新までは現状どおりだが、家賃が上がれば、公営住宅を中心として転居を促すことになる、と答弁しました。転居費用は公費で賄われるとはいうものの、わずか3400円の家賃のために、転居を強いる制度改悪は許せません。

 生活保護を本来受けてしかるべき低所得でありながら、多くの人が受けられずにいることの背景に、生活保護へのいわれのないバッシングなどに基づく「負い目」や、常に監視されている意識、低い生活扶助費のために、趣味や文化的な楽しみ、社会的な交流なども断ち切らざるを得ないところに追い込まれている実態があります。
 こうした中で、ケースワーカーによる就業や生活支援とは別に「生活保護を受けている人同士が、心を開いて当事者間の交流ができる場がほしい」との声もあります。私は、無料で気軽に立ち寄り、当事者同士で交流できる場の保障について、市の見解を質しました。

 市としては「ケースワーカーや専門職の訪問、ハローワークと共催している就労支援セミナーのあとの時間などが考えられる。引きこもりなどにならぬよう、さまざまなサロンなどの情報提供に努めたい」と答えるにとどまりました。

                *       *      *     *

 市立公民館やそれに類する施設の安全性、利便性向上の問題では、まず、5月の議会報告会で担当した地域でもある嘉瀬公民館と南川副公民館の問題を取り上げました。

 嘉瀬公民館は新築して3年目に関わらず、水田を埋め立てて建設した関係で、駐車場部分が地盤沈下し、車いす用のスロープや入口階段との段差が、基礎より10センチ以上のずれが生じ、昨年、応急措置をした後も、再び陥没しています。この原因と今後の対応について質しました。
 市は「造成工事は標準に基づいて行ったが、基礎杭を入れた建物と、そうでない敷地とでは、軟弱地盤により予想以上の地盤沈下が起きている。しばらくは応急措置を重ね、落ち着いたところで根本的な処置をしたい」とし、この4月に新築された新栄公民館については「嘉瀬公民館の教訓を踏まえ、地盤改良をして造成した」とのこと。

 南川副公民館は、合併前の川副町民会館の名残で、大集会室のステージの高さが学校の体育館なみとなっていますが、完成後、部屋の広さやステージ自体の広さ・奥行に比して高過ぎて危ないという声が繰り返し上がっています。
 これについて、「公民館建設検討委員会で、『高さの変更をしてよい』となったのを受けて、改めて平成26年3月に新たな検討委員会を立ち上げたところ。財政面や椅子の収納スペースとしている構造的な問題もあり、検討すべき課題がある」との答弁がありました。私は、「事故があってからでは遅い。設計者として、もっと構造的なイメージの湧く提案をして、住民の要望と建設後の齟齬を生じないようにする責任があったのではないか」と指摘し、早急な改善を求めました。

 また、三瀬のやまびこ交流館や公民館など和室のある施設で、高齢者の利用が多いのに座椅子がない場合があるため、市の備品として、和室のある施設には座椅子を置くよう求めました。
 「やまびこ交流館」を管轄する経済部長は「古民家活用の施設目的に照らし、座椅子を備品とする考えはない」と答えましたが、市立公民館については、市民生活部長が「座椅子のない所が半数に上るため、計画的に進めていく」と答弁しました。




テーマ

関連テーマ 一覧


月別リンク

ブログ気持玉

クリックして気持ちを伝えよう!
ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。
→ログインへ

トラックバック(0件)

タイトル (本文) ブログ名/日時

トラックバック用URL help


自分のブログにトラックバック記事作成(会員用) help

タイトル
本 文

コメント(0件)

内 容 ニックネーム/日時

コメントする help

ニックネーム
本 文
一般質問、早くも終了! 山下明子の幸せの黄色いニュース/BIGLOBEウェブリブログ
文字サイズ:       閉じる