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zoom RSS オスプレイ問題で秀島市長は改めて慎重姿勢〜佐賀市議会

<<   作成日時 : 2014/09/17 18:58   >>

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佐賀市議会で12日から始まった一般質問では、29人の通告者のうち7人がオスプレイの佐賀空港配備・軍用化問題を取り上げています。(共産2、社民2、自民2、さが未来1)

その中で昨日、最初に質問に立った松永憲明議員(社)が佐賀空港の軍事基地化について国の計画を批判し、市長の見解を求めたのに対し、秀島市長は「困惑の気持ちは変わらない」と改めて慎重な姿勢を示しました。

市長は「2010年3月の議会で、普天間基地の移設先として佐賀空港の名が挙がったことに対し、空港建設にあたっての漁協との公害防止協定や覚書、附属文章を尊重すべき、と答えたことと変わらない。市議会や県議会が全会一致で上げた反対決議は市民・県民の総意だと深く受け止めている」と言明しました。

川崎直幸議員(自)の質問に対しても「ごみ処理施設や下水処理施設などでも、いろんな課題を抱えながら事業を進めるために、地元と協議を重ね、苦渋の決断をされるにあたって交わされる約束が協定書であり、役所が結ぶ約束は継続されるもの。変更があるなら、相応の理由がなければならず、その時は最初に立ち返らなくてはならないくらい重いもの。議会決議も同様だと思う」と立ち入った見解を述べました。

またオスプレイの危険性や騒音、振動、低周波などの被害の認識について、伊東総務部長は「防衛省は今は安全というが、それだけでは判断できないので、さらに情報提供を求めるとともに、市としても独自に情報収集に努める」と答えました。

バルーンや海苔漁業への影響など、空港の運用や飛行ルートなど、重要なことが知らされていない中で、今後の対応を問われた御厨副市長は、「県の対応が最も重要。防衛省にも疑問点を照会しているが、佐賀空港の運用のあり方が示されない限り判断のしようがない。また、公害防止協定の覚書により、運用の変更に際しては、事前協議がなされなくてはならない」との認識が示されました。

なお、日本共産党市議段は、中山重俊議員が19日、私、山下明子は22日の3番目に質問いたします。

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