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みんなの「地方自治」ブログ


【滋賀県野洲市の独自の対応〜国の放射線副読本をめぐって】

2019/05/04 11:04
国が昨年、小中高向けに作った放射線副読本が全国的に配布されていますが、滋賀県野洲市では「原発事故のことや今後の廃炉問題より、原発の安全性ばかりが強調されており、原発事故での被災者への配慮が足りない」として、この副読本を回収しているとのこと。


「国が作ったものだから使うのが当然」となりがちですが、きちんと自らの考えで判断し対応しているという点では、地方自治の発揮だと思います。


ちなみに野洲市は、国保税、水道料金、給食費などの未納者に対して「滞納はくらしのSOS」として生活困窮者の生活再建に取り組むための「くらし支えあい条例」を制定(2016年)した自治体としても注目されています。

https://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20190425000018
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#地方自治の本旨
#住民の命と暮らしを守る
#国が正しいとは限らない
#国の放射線副読本を回収
#自分で考え責任もって対応
#くらし支えあい条例
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【2期連続の無投票はちょっと…@多久市議選】

2019/04/12 13:58
昨日の地元紙の1面と地域面で「多久市議選が2期連続で無投票か?」という記事が載っていて気になっています。先の3月議会で定数削減により16→15と減らされているにもかかわらず無投票というのは、どうしたものでしょうね。
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とくに現職では中島慶子さん(自)と服部なつみさん(共)の2名の女性議員がおられ、服部さんは30代の子育てママさんなので、普通なら候補者として垂涎の的なのに、なぜか今回、1期目にして不出馬とのこと。このままだと闘わずして女性も減るし、共産党はゼロになります。


もともと、多久には諸田稔さんという超ベテランの名物共産党議員がおられ、今でも「諸田さんはね…」と語り草になるほど地域に根付いておられた先輩さんがおられました。その後、興梠多津子さんが議席を引き継いで3期頑張っておられたのですが、前回、娘の服部なつみさんにバトンタッチされ、赤ちゃんが生まれて間もないママさん議員としても期待が寄せられていたはずなのですが。


本当は、前回無投票とはいえ、この4年間市民の税金で仕事をしてきた議員としては不出馬の理由をご自身の言葉で明らかにしていただいた方がいいと思うのです。または政党としての有権者への説明責任もあると思うのですが…。
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新聞記事の中で、現職のうち5名が高齢や家族の介護などの理由で引退表明されていたのを地元の要請で2名が思いとどまった、とあります。新人が2人も名乗りを上げておられますから、やはり棚ぼた的な議席獲得ではなく、選挙で政策をしっかり語っていただき、有権者に選択の機会を提供できるように、と思いますね。


これで無投票になれば、また定数を減らせ、ということになりかねず、そうなるとますます新しい方が手を挙げにくくなることにもつながります。市レベルでの無投票は、本当に避けてほしいなあ、とよその自治体ながら思ってしまいます。


県議選の佐賀市選挙区も無投票か、と言われていたのが、新人2名の立候補で激戦に変わりましたから、まだ告示日までわかりませんが。志ある人、出でよ!です。


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#子育て世代の代表も減る
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【練馬区議会のびっくり3件〜歴代議員銘板と議席札と傍聴席】

2018/07/25 13:58
練馬区での視察項目の研修を終えたあと、議場の見学をさせていただいたのですが、本会議場入り口の横に練馬区議会の歴代議員の銘板が設置されていた画像のに驚きました。


そういえば板橋区から独立して以来ということですから、歴史はそう長くないのですが、戦後間もない昭和22年以来の議員の名前がズラリと期ごとに並んでいるのは壮観でした。
しかも、なんと得票順なのです。これはシビアですね〜。連続トップ当選の議員や乱高下する人などが一目瞭然です。


通常は議席番号順とか五十音順にしそうなところを得票順に並べようと決まったあたりのやりとりの光景を想像しつつ、この銘板については非常に盛り上がりました。


ちなみに、現職議員の分で枠がいっぱいになっているので今後どうされるのか尋ねたところ、枠を新たに作ると費用がかさむのでそれより安上がりと言われる銘板を細く作り直す方向で検討中とのことです。どこかでやめるということになりにくいのでしょうね。



もう1つは議場の議席の立て札が、選挙中の公報や後援会看板のような表記になっていることです。
どういう表記にするかは当選時に申告するので、議員の自由なのだそうで、実は佐賀市議会も同じなのだそうですが、当たり前のように本名の漢字だけなら漢字だけという表記をしており、自由に申告してよかったとはまったく気づいていませんでした。


それにしても、平仮名ばかりの名札などがあると、不思議な感じがします。
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最後に傍聴席の件です。


議場の結構高い位置に傍聴席があるのですが、記者席がなく、記者向けに一応最前列をいくつか確保されているとのことで、机がないのが大変だろうな、と思ったのと、テレビカメラが入ったりしたらなかなか置き場所に苦労するだろうなということです。
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ちなみに、練馬区議会では一般質問は一問一答ではなくすべて中央に登壇して質問も答弁も行うやり方で、1人について質問時間25分と答弁時間20分とそれぞれ決められており、一回の議会で一般質問は3日間、12、3名程度の登壇だそうです。さらに驚いたのは1議員年1回だそうです。


佐賀市議会では一般質問は往復60分で、毎回30名前後が質問に立ちます、というと「毎議会、質問するんですか!」と事務局の方に驚かれてしまいました。


一般質問できなくとも委員会で質問できます、とのことですが、所管委員会に関係なく自由に質問できる一般質問が制限されているというのは、佐賀市から見ると窮屈な気がしました。


それに、これだと「任期中、議会ごとに欠かさず一般質問に立ちました」なんていうことは絶対に言えないですね。


各地の議場を見せていただくと思うところはいろいろあるものです。


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#歴代議員の銘板
#自由な議席札
#記者席のない傍聴席
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【第60回 自治体学校in福岡 Dナイター企画〜生活保護を考える】

2018/07/22 21:24
朝9時半から16時まで分科会でみっちり学んだあと、ひきつづき16時半から18時までナイター企画も行われ、これは事前申し込みなしで希望するところに自由に参加できます。


@自治体問題を考える「まち研」活動の交流、A生活保護を画像考える、B2017年九州北部豪雨問題、C自治体労働者の交流、という4つのテーマに分かれている中で、Bにも行きたかったのですが、私はAの「わたしのまち、あなたのまちの生活保護を考えてみよう」の企画に参加しました。


以前もこのテーマの企画に参加してきましたが、地元の生活保護行政のあり方を振り返る上で、いつも何かしらの気づきを与えてもらっています。


この企画の呼びかけ人は全国公的扶助研究会の横山秀昭さんと全体会の現場からの報告をされた全国生活と健康を守る会連合会の田川英信さん。



まずは横山さんから、生活保護が第1にナショナルミニマム( 生活の基準)を維持することを国の責任としていること、第2に最後のセーフティネットであること、をふまえて@アクセスのしやすさ、A相談・申請のしやすさ、B利用している時の相談のしやすさ という視点でそれぞれの自治体のホームページや「生活保護のしおり」での告知の仕方や表現の仕方がどうなっているか、面接相談の対応のあり方はどうか、ケースワーカーの配置体制や質の確保はどうなのか、といった角度で考えていくことが提起されました。


iPad持ち込みだったので、資料で配られた福岡市や横浜市のホームページ、しおりの内容と比べて実際に佐賀市のホームページがどうなっているかも見てみました。



また、体制問題ではケースワーカーは蓄積が画像大事なので社会福祉士や精神保健師などの資格を持ったケースワーカーが福祉職として系統的に就いていることが望ましいのですが、実際には一般職の人が3〜5年位で異動してしまうので、要保護者によりそった対応の経験が蓄積されにくいということや、厚生労働省の目安ではケースワーカー1人につき80件となっているのに、実際には職員定数減らしの動きの中で90件から100件超えという事もあり、大事な訪問活動が十分行えないでいる、という実態が話され、佐賀市での状況をあらためて検証する必要があるとも思います。


佐賀市では、この十数年の間に生活保護行政のあり方がずいぶん変わってきていると思います。
相談者に対する対応も、以前より親身で熱心な方が多いと思います。中には、他の部署に異動しても、相談者の方が頼りにして声をかけていくような職員もおられます。


ベテランのケースワーカー経験者の方が再任用でおられてフォローされているようでもあります。


今回の提起の中で言われたのは、福祉事務所のケースワーカーとしての本来のあり方をしっかり掴み、全国的に交流できるような研修の場に公費で職員が学びに来れるようにしてほしい、という事でした。


つまり、その自治体内部や県内というだけの研修では、場合に画像よっては本来の趣旨を踏み外したような内容になって、誤った認識が受け継がれることにもなりかねない、ということです。「生活保護なめんなよ」と書いたジャンパーを着て仕事をしていた自治体の問題が大きくクローズアップされたことがありましたが「不正受給は敵」といった角度からのみ生活保護をとらえるような認識では、本来の趣旨とはいえません。
それが先輩から代々引き継がれてきて、何も問題意識を持たないままそうなった、ということもあったようで、だからこそ全国的なレベルで学ぶ場に参加し、職員のスキルアップを図れるように、という意味です。



ここはなるほど、と思いました。実は佐賀市の生活保護行政の方向性がガラッと変わったように思えたのは、ある保護課長になった方が公的扶助研究会の研修に参加されるようになってからだったような気がします。
それからは相談者への対応や保護課職員の雰囲気もよくなっていったように思えます。その変化がその後もいい方向に引き継がれてきているのでは、と思います。

もちろん、個別には残念な対応の話も時々耳にしますので、そういう意味でも、福祉事務所職員の方の資質向上と福祉職での採用を位置づけることなども考えるべき課題だと受け止めました。



後半は田川さんから、最近の厚労省のトピックとし画像て【この7月1日から、長期入院から復帰して新たに居宅生活を始める場合や新たに生活保護を開始する場合に、それまでなかった家具什器を揃えるという項目に冷房器具が加わった】として、それも4月1日以降に保護を開始した時期まで遡って適用されるということが知らされました。


ちなみに、「熱中症になる危険がある場合」という条件があるそうですが、昨今の「命にかかわる危険な暑さ」が報道される毎日ですから、かなり適用されるのではないでしょうか。


適用されたら上限5万円(工事費は別に支給)までみてもらえるそうです。ただし、3月31日以前に保護を受け始めた方は対象外なので、ここはツラいところです。


もう1つは、大学や専門学校への進学準備給付金が始まったことです。 これまで大学に行く時は世帯分離し、その分は生活費が出なくなっていたため、調査によると「アルバイトばかりして勉強できない」「元の世帯から生活費を援助してもらっている」(つまり世帯分離した親の生活保護費の中から援助してもらうということで、親の世帯は保護基準以下の生活を強いられる)という実態が明らかになる中での改善です。
大学、専門学校などに行く場合に世帯の中にいる場合は10万円、世帯外に出る場合は30万円給付されるとのことで、 6月に公布されたそうですが、1月1日に遡って給付できるので、申請できるように周知することが必要、ということです。


また、10月から保護基準が変わり、生活扶助費が減らされることや子育て世代への部分的な増額などの変更があるのですが、世帯構成や年齢によって細かく変わるため、計算ソフトを使わないと各世帯への影響がわからないとのことで、全国的に頭を痛めているそうです。


3月議会の時に保護基準の見直しで佐賀市ではどう画像影響するかを一般質問した時には「現時点ではわからない。詳細はもっと後になってから」という答弁があり、6月議会で電算システム改修の補正予算が挙げられていましたが、今日の話の様子だと今の時点でも現場ではわからない、という実情にあるのか、という感じでした。


わずか1時間半の限られた時間でしたが、新しい情報も得られたし、有意義な企画でした。


なお、関西テレビ系で先週から始まった「健康で文化的な最低限度の生活」(=略称ケンカツ)というドラマ(毎週火曜日夜9時)の事が話題になり、福祉事務所の現場に真摯に迫ったいい作品で、生活保護のことを正面から取り上げられていて、そこに出てくるエピソードはほぼ事実なので、ぜひ多くの方に見てほしい、福祉事務所の職員にとっても自分の仕事に誇りを持てる番組だと思う、との事でした。


偶然、私も友人に勧められ、見逃し配信で1回目から観たのですが、初回からハートを鷲掴みにされました。私からもオススメの番組です。


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【第60回 自治体学校in福岡C 地域公共交通政策の分科会】

2018/07/22 16:15
自治体学校の分科会は社会保障、地域経済、防災、災害対策、上下水道、原発・エネルギー問題、自治体財政、公務員制度、それに開催地域ならではの現地分科会(今回は大木町の環境行政、熊本地震災害の復興と現状、諫早干拓と有明海問題)など23講座におよぶ盛りだくさんな内容で、いつも目移りして困ります。


いつもは地域経済の分科会を選ぶことが多いのですが、画像5月の岡山での研修会でも地域経済だったので、今回は地域交通政策についての分科会を選びました。
分科会の助言講師は立命館大学名誉教授の土井靖範先生で、ご自身は現在、地元の城陽市で市民発電の取り組みをなさっているとのことでした。



この分科会の基本的な論点は「地域交通はまちづくりのあらゆる分野(医療、福祉、教育、観光、商工業)に共通した土台となるインフラであり、少子高齢化や人口減少社会における最も重要な政策課題の1つである」ということで、地域交通政策に関する基礎理論と各地の優れた経験を学び、地域総合政策づくりを進める方向と展望を学び交流する、というものです。


地域の高齢化によって、よく言わ画像れることですが「運転免許を返上したら出かけられなくなる」「バス停まで遠すぎる」「そもそもバスや電車など公共交通機関がない」という声は、この間私が取り組んできた市民アンケートでも数多く寄せられています。


それは単に病院や学校に行けないというだけでなく、自治体合併や人口減少により役場や金融機関が統合されたりATMもガソリンスタンドもコンビニも無くなってしまい「生活難民」という事態を生み出してきています。



憲法25条にいう「健康で文化的な最低限度の生活」、13条にいう「幸福追求権」、教育を受ける権利などを安心して享受できる環境にあるのか、という点から交通空白地帯の問題や移動の自由の問題をとらえ直すことが必要だとあらためて気づかされました。


ヨーロッパでは「交通権」=移動の自由を保障すること画像によって安心して社会参加ができ、必要な医療、福祉、介護、教育をうけるなど基本的人権が守られるという考え方に立っての法制化がフランスでなされたことにより、EU諸国にも共通の概念として広がっています。


いかにスムーズに移動できるようにするか、利用者に過剰な負担をかけずに実現するか、となると、「権利としての移動の自由」を基本的人権の1つと位置づけて国や自治体の責務にしていくことがこれからは大事だと思います。


同時に、公共交通を担う人々〜バスやタクシー労働者の処遇改善をしなくては運転士不足により事業そのものが立ち行かないという事も起きていますから、無秩序な規制緩和の見直しや適正な賃金確保なども大事な課題になります。


土井先生の基礎的な講座の後は、コミュニティバスの取り組みやバス・タクシー労働者の置かれている実態の報告がなされ、午前中にみっちりとした講座を終えました。


午後からは意見交流ということで、<みんなが先生、みんなが生徒>として、あらかじめ発言を準備しておられた数名を含めなんと22名が発言。私も佐賀市の大和町川上地区の「絆の会」によるデマンドタクシーの取り組みを紹介させていただきました。


それぞれの発言に共感したり驚いたり、とメモを取る手も画像止めないようにしつつ充実した学びの場となりました。


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【第60回自治体学校in福岡 B分科会は西南学院大学】

2018/07/22 09:18
今日は終日、分科会とナイター企画が行われます。会場は福岡市西新にある西南学院大学。


このキャンパスは初めて来ました。サザエさん通りというのがすぐそばにあるらしく、サザエさんのモニュメントが敷地内にもありました。


第1講は9時から始まります。私は地域交通政策の分科会に参加します。


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【第60回 自治体学校in福岡】A 初日の全体会

2018/07/21 19:10
初日の全体会では、自治体学校の八幡一秀学校長のあいさつ、現地実行委員長の石村善二氏の歓迎あいさつがあり、58年前に80数名で始まった自治体学校が、60回目にして初めて関門海峡を越え、九州での初開催となったこと、国民をないがしろにする政府のやり方に対し、【憲法を暮らしに生かす 地方自治】をテーマに掲げ、地方から政治の流れを変えていく力にしよう、という呼びかけがなされました。
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【地域・暮らしに憲法を生かす】という記念シンポジウムは2部に分かれていて、例年は基調講演が行われるところを今回は第1部がリレートーク、第2部は特別対談という構成になっていました。
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第1部のリレートークでは、【憲法は生きているか〜それぞれの現場から】として、日本国憲法にうたわれている基本的人権や平和的生存権が実際の暮らしや制度の中に生かされているのか、生かされていないとすれば、どうしていけばいいのかをみんなで考えるきっかけにしようというもので、学校給食調理職員、生活保護にかかる福祉事務所、沖縄の基地問題と民主主義、引き揚げ船の港であった博多港の歴史を通して平和の問題を考える、という4名の方の証言がありました。
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どれもよかったのですが、特に印象的だったのは学校給食と子どもの貧困問題、生活保護の現場からの問題提起でした。
佐賀市の行政の姿勢と自治体職員の現実についても考えていかなくてはならない課題があると感じました。
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第2部は【地域・暮らしに憲法を生かす自治体づくり】とする特別対談で、石井祥治さんと岡山県真庭市の太田昇市長が縦横に対談を繰り広げられました。
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真庭市といえば森林資源を生かしたバイオマスエネルギーや地産地消、地域循環型の街づくりなどで名を馳せており、以前、佐賀市議会の森林・林業活性化議員連盟で視察研修に行った時には所用で参加できなかったこともあり、直接市長の話を聞ける機会とあって楽しみにしていました。


太田市長は真庭の農家に生まれ育ち、京都の大学に行ったのを機に京都府庁に長く勤めておられ、50代で退職し、真庭市長となられたという経歴で、自治体に深く関わっておられるので主に地方自治や職員、議員のあり方、住民との関係などについての話が多かったのですが、学ぶことがたくさんありました。


例によって、お二人の対談の状況を書記のようにメモしているのですが、詳しくはまたおいおい書き足していくことにいたします。
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明日は西南学院大学を会場にして、朝9時半から分科会が行われます。私は地域交通政策の分科会に参加する予定です。

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