【佐賀空港へのオスプレイ配備関係の記事続く】

　昨日、今日と佐賀空港へのオスプレイ配備関連の記事が続いています。

　25日付は、防衛省が佐賀空港へのオスプレイ配備関連予算として実施設計、敷地造成費30億円を22年度につけるとのこと。21年度分では測量費や用地購入費など25億円をつけていますが、これまでは、予算といくらつけても一向に先に進まないまま次年度に繰り越すということが続いて来ました。

　26日付は、県と漁協が結んだ「自衛隊との共用はしない」という協定の覚書見直しに向け、漁協が示した３条件（排水対策の提示、土地の買収価格の提示、計画地西側の土地の買い上げ）について検討するために防衛省を加えた３者による実務者の協議を定期的に行う、というもの。

　こうして話が進んでいくような状況を作り上げたとしても、協定の当事者は県と漁協であり、見直しをするのかしないのかについて、漁協内部では「きちんとした話し合いはなされていない」という声が上がっていることを軽視してはならないと思います。

　また、防衛省の予算に関していえば、たとえ測量はしたとしても、「土地は売らない」という地権者が一定数以上存在する限り、用地購入費の執行は簡単にできるはずもなく、そうなれば、それに続く来年度の「実施設計、土地造成」などに行き着くのは無理、と見るのが現実的だと思います。

　この記事については、単に防衛省のいうことをなぞるだけではなく、そういう掘り下げた記者のコメントが欲しいものだとつくづく思います。



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