ＴＰＰ反対貫くのは～全国農業新聞にみる

全国農業新聞の７月12日号のトップ記事は、「どうするＴＰ反対・農地政策」として、同紙が主要９党に参院選における農業政策アンケートを行った結果を発表しています。

ＴＰＰ、直接支払制度、担い手の確保・育成、農地政策、農業委員会活動などについての各党の見解を質したものです。
なかでも、ＴＰＰについては、明確に反対するのは生活、共産、社民、みどりの風の４党。
自民、公明、民主は、米や牛肉など主要５品目の関税を守るとしたうえで、交渉参加に前向きな姿勢。
前のめりなのが維新の会とみんなの党だと明記しています。

直接支払制度については、維新の会とみんなの党以外の７党が意欲的。
株式会社の農地所有には、共産党と社民党が反対の姿勢を鮮明にしていると。
農業委員会の役割と活動については、自民、公明、共産党、社民党の４党が予算や人員体制の充実・支援を明示している、と紹介しています。

ざっと見たところ、最も矛盾なく政策が一貫しているのは、共産党と社民党だということになります。

これほど政策が共通しているのに、候補者を立てていない選挙区では民主党を支持する社民党に、首尾一貫したものが見えなくなるので、やっぱり、一番スジが通っているのは日本共産党だなあ…とわかりやすい資料です。

しかも、この記事に使われている一面トップの写真は、新潟でのＴＰＰ反対の統一パレードのようです。
「暮らしと雇用、地域を破壊するＴＰＰ参加断固阻止！」という横断幕を掲げ、新商連、農民連か何かの県央センター、「待った！」のプラスターを掲げた青年などが力強く拳を突き上げているいい写真です。

国民運動が全国各地で今も広がっている、という紹介です。

さて、この新聞を農家のみなさんがどう受け止めてくれるでしょうか。