揖斐広域連合の視察

　揖斐広域連合は合併した揖斐川町、合併しなかった大野町と池田町の３町で構成されていますが、８７５平方キロという広大な面積のうち、合併した揖斐川町は８００平方キロと、それだけでも佐賀市の３倍近い面積という広大な地域を抱えていながら、総人口は７万４千人ほどだそうです。

　そして、この広域連合では介護だけでなく、特養ホームの運営、広域斎場の運営、分収林の造林など多岐にわたる業務を担っています。これを４４名の職員で対応しているそうですから、大変だろうことは想像はつきます。

　いま、第５期介護保険事業計画を策定する時期にあり、どの自治体や保険者も、策定委員会の立ち上げや高齢者の実態調査やニーズ調査などに取り組んでいるところですが、揖斐広域連合では第５期事業計画の策定を民間コンサルに委託しているとのこと。また、連合の事務局長さんも４月の異動で赴任されたばかりだし、介護保険の課長さんも２年前に就任されたので、第４期の策定に関わっていなかった、という制約のもとでの今日の話だったので、率直に言って踏み込んで聴くことは難しかったのです。

　ただ、聞いていて思ったのは、たとえば地域包括センターが３町で３ヶ所というデータを見ていただけでは気づかなかったのですが、大野、池田町は合わせても７５平方キロでまあまあ平坦部なので、包括支援センターがそれぞれ１箇所でもあまり矛盾はないとしても、残り８００平方キロで８割が山間地域の揖斐川町で包括支援センターが１箇所で果たして間にあうのか、という問題です。もし、合併していなければそれぞれの旧町村ごとにあったであろうセンターが１箇所にまとまっているのは、住民にとっては決して利便性にはつながらないと思います。

　そういう声がはたして反映されるのかなあ、と心配になりました。第５期事業計画策定委員会のメンバーにも、いわゆる公募委員はなく、民生委員や老人クラブの代表が住民代表という位置づけになっているとのこと。これで住民の隅々の声が届くのかしら・・・・と。

　また、特養ホームの待機者が３町で１５００人（実人員は５００名ほど）にのぼると聞いて、これまたびっくり。高齢化率が４５％にも上るような地区もあるとのことで、施設がやはり不足しているのではないかと思えました。

　なんだか、佐賀の私たちが心配する話でもないと思いますが、こうした過疎地域をかかえるところで同じ介護試作をやっていくためには、国がきちんとした手立てを講じないと、住民に光が当たらなくなってしまうのでは、と痛感しました。これは、富士・三瀬地域を抱えている佐賀市にとっても他人事ではありません。

　そういう厳しい現実もつきつけられる視察だったと言えます。