【みないろ会が令和3年度佐賀さいこう表彰(自発の地域づくり部門)を受賞!】

 シアターシエマを拠点に、映画を通してバリアフリーの地域づくりに取り組んでいる「みないろ会」(=みんなでいろんな映画を見たいからバリアフリー映画を作る会)が、令和3年度の佐賀さいこう表彰を受賞しました。

 11月27日に鹿島市で行われた授賞式には、みないろ会の森きみ子会長と横尾章副会長、大歯雄司事務局長が参加されました。壇上での記念写真、前列右端が森きみ子会長です。

 見えない人や聞こえない人でも映画を楽しめるようにしたい、と音声ガイドやバリアフリー字幕をつける活動に取り組んできましたが、その活動を通じて幅広い方々とつながり、「バリアフリー」のまちづくりをハード面(シアターシエマ・ユニバーサルデザイン化計画)でもハート面でも進めていくことができています。

 今回の受賞を励みに、さらに新作の制作や出前上映会などを中心にしつつ、多くの方々と繋がっていけたらと思います。


https://www.pref.saga.lg.jp/kiji00379202/index.html

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【反対討論原稿】

 ちょっと長いですが、本日の討論原稿を掲載します。ご関心のある方はお読みくださいませ。討論時間は「10分以内」となっており、今回は4分ちょっとでした。

◎【反対討論】113号議案 職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例

 私は、第113号議案「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」に対する反対討論を行います。

 この条例改定は、人事院、佐賀県人事委員会の勧告で公務員の一時金の引き下げを決定したことを受けてのものです。人事院総裁は談話で「厳しい環境の下、困難な業務に対して誇りをもって真摯に取り組んでいる公務員各位に対し、心から敬意を表します」と述べているにも関わらず、大幅な期末手当削減を勧告しており、敬意は全く感じられません。

 議員や市長等はまだしも、とりわけ職員に関しては、コロナ禍で、国の経済対策によるさまざまな補助金や給付金の支給事業に従事してきた各部署、医療・介護・保育・教育現場での疲弊、うち続く災害の復旧に対応してきた部署など、むしろその奮闘にふさわしい賃上げが求められているときに、それに逆行する内容と言えます。

 この条例改定による影響額は、先程の総務委員会の質疑によると対象職員1900名で約1億円、一人当たり平均では、一般職員で約55,200円、再任用職員で約21,700円とされていますが、この中には、行政職だけでなく医療職も含まれています。

 また、11月24日に「国家公務員のボーナス引き下げは、経済状況を勘案して来年6月に先送りする」と閣議決定したのを受けて、総務省が自治体に対してもその対応を求める通知を出しましたが、佐賀市としては「来年6月に12月削減分も上乗せするよりは分けたほうがいい」との判断で、この年末一時金に反映させるために先議案件としています。

 私は、議案質疑でも述べたとおり、内閣府人事局と総務省公務員部の給与能率推進室に、国家公務員の一時金削減の実施を6月に先送りすることに決めた真意を確認したところ、「6月には国の経済対策が行き渡り、今引き下げるよりも負担力があると判断した」と担当者は述べていました。

 年末は、いわゆる年越しのために必要な生活資金として期待されているものでもあり、市中にあってもコロナ不況から立ち直りたいと奮闘している飲食店や販売業の分野からの期待も少なくありません。そうした中での引き下げは、問題があると考えます。

 また、今回の条例改定に直接表れていませんが、一般職の一時金引き下げにより、来年度から会計年度任用職員の一時金にも影響します。その影響額は平均21,000円とのことですが、もともと低い賃金であることと、会計年度任用職員の制度を導入するにあたって、総務省が月額賃金を適正に支払い、一時金はその上乗せとするように求めたのに対し、佐賀市では月額賃金を抑える代わりに年収を一時金で保障するから、というやり方をとっています。

 その意味では、会計年度任用職員にとっては文字通り一時金は生活給の一部です。それを「一般職に準じる」というだけで条例にも定めないまま自動的に引き下げにしていく流れは不当だと言わざるを得ません。

 もとを正せば、人勧が「民間との給与格差を是正する」と言いながら公務員給与を引き下げ基調にするのでなく、民間の賃金を底上げすることこそが重要
です。

 2020年のOECDの国別平均賃金では、1位がアメリカの763万円に比べ、日本は424万円で22位です。ちなみに30年前には日本の3割程度の賃金だった韓国は現在19位で日本より40万円高い462万円です。この30年間でアメリカの賃金は1、5倍に、韓国はおよそ2倍になっている一方で、日本はわずか4%程度と横這いというのが現状です。

 この底上げを図るべく、政府も民間賃金の引き上げに積極的に乗り出そうとしている流れの中で、今回の人勧はそれに逆行し足引っ張りをするものと言わざるを得ません。

 以上の立場から、113号議案に反対し、討論といたします。
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【今日から佐賀市議会定例会スタート、いきなり質疑と討論@市民共同】

 今日から佐賀市議会11月定例会が始まりました。

 まずは本会議冒頭に坂井新市長の市政運営についての所信が述べられました。

 水害対策や経済対策、子育て・教育環境整備、中心市街地活性化、人口減少を見据えたコンパクトシティ、農林水産業の振興などなど盛り沢山でしたが、「<日本一住みたいまち・佐賀>をめざしてスピード感を持って誰も取り残さずに」という言葉が何回か繰り返されていたのが印象的です。具体的な運営を注視しながら、市民のみなさまの声を届けていきたいと思います。

 続いて、議案提案が行われ、初日に早期議決を要する案件のうち、職員等の期末手当の引き下げに関する条例改正案について、議案質疑を行いました。

 今回は、国が国家公務員の期末手当引き下げを来年6月に先送りするという方針を出したことと併せて、佐賀市の対応を質す意味もありました。

 また特に、一般職員の引き下げの影響で会計年度任用職員も0、15月分の引き下げが来年度に行われることになるのも、「月額給与を抑える代わりに期末手当で年収を保障する」としていた方針に反するものでもあり、問題だと思います。

 OECDの調査で見ても国別賃金が韓国よりも低い日本で、民間賃金の底上げが必要だと言われているときに公務員の給与引き下げにつながるやり方は、それに逆行するものとの立場で質疑も行い、委員会審査後の本会議では反対討論を行いました。

 というわけで、初日から飛ばしております。

 午後は、一般質問のヒアリングが続いていきます。

 一般質問は3日(金)4番目で午後2時頃からの予定です。
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