【幸せの黄色いニュース11月号】

 「幸せの黄色いニュース」11月号が出来上がりました。

 1面は10月29日に坂井市長宛に行ったオスプレイ問題での要請書提出の話題、2面は11月5日に決定した新しい佐賀市議会の委員会などの体制についてのお知らせです。

 またまた字だらけでごめんなさい。
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#佐賀市議会
#市民共同
#幸せの黄色いニュース
#2021年11月号

【「自衛隊・オスプレイ配備計画の受け入れ撤回」を県に要請】

 10月29日に坂井市長に申し入れたのに続き、今日は佐賀県知事宛に「自衛隊・オスプレイ配備計画の受け入れ撤回」を求めて要請書を提出しました。これは11月始めの知事の会見で、オスプレイ問題で「地権者に土地の買収価格を示すように防衛省に働きかけたい」というコメントをしていることについて、知事は一体誰の立場でものを言っているのか、という思いもあってのことでした。

 佐賀市長に対しては、私一人で申し入れをしたのですが、県への申し入れの際、「オスプレイ問題で何かしたい、一緒に話を聞きたいという人も参加させてほしい」という話になり、かといって署名を集めてじっくり取り組むということではなく、知事のコメントを踏まえてのタイミングということもあったので、当日参加できる人での対応となりました。

 市長への申し入れと同じく、「計画土地を売らない」という地権者が50名近く存在する限り、共有土地は事実上買い取ることはできないという原則(民法第251条)に基づく対応をすべきだという立場からの要請です。これはオスプレイの危険性や「自衛隊との共用はしない」という公害防止協定覚書付属文書の問題など、これまで議論してきたこととは別に、この問題への賛否を超えて、「もう無理でしょう」という認識を持つべきだという提起です。

 計画土地の所有形態をどうとらえるかというと、33ヘクタールの計画地は登記上は有明海漁協となっていますが、実際には「法人の単一所有」というより、それぞれの所有持分を持つ地権者の所有と見るのが自然だと思います。だからこそ、地権者内での売買が行われてきたと言えます。

 となると、「共有土地の処分(変更)には全員の同意を必要とする」という民法上の原則が当てはまると見るべきではないでしょうか。個人の所有権=財産権を第三者が横からあれこれ言うことはできないし、もし、どうしても防衛省が土地を取得したければ「土地収用法」を適用すればいいわけですが、それはしない、とあらかじめ明言している以上、「地権者の理解を得ながら進める」としか言えないというのがこれまでの流れでした。

 これまで、地権者に対して「土地の値段を釣り上げるために反対している」などという貶める見方をする意見が見受けられましたが、佐賀空港の開港に際し、戦争体験者の世代の地権者が「自衛隊との共用はしない、させない、あり得ない」という立場から県に協定書への明記を迫ったという原点に立って「(どんな条件でも)売却したくない」と決意している地権者が50名以上いるという事実を見れば、土地の買い取りは不可能と見るのが筋だと思います。

 この問題をそういう角度から考えれば、7年間も引きずってきた計画は終わりにして、これ以上地権者・漁業者や市民・県民の分断を広げないようにすることこそが佐賀県知事の役割だと思います。

 ということで、申し入れを取材してくれたメディアがいくつかありましたが、サガテレビが早速取り上げてくれました。

https://www.youtube.com/watch?v=5n3EuOFqS6Y

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