【反対討論原稿】

 ちょっと長いですが、本日の討論原稿を掲載します。ご関心のある方はお読みくださいませ。討論時間は「10分以内」となっており、今回は4分ちょっとでした。

◎【反対討論】113号議案 職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例

 私は、第113号議案「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」に対する反対討論を行います。

 この条例改定は、人事院、佐賀県人事委員会の勧告で公務員の一時金の引き下げを決定したことを受けてのものです。人事院総裁は談話で「厳しい環境の下、困難な業務に対して誇りをもって真摯に取り組んでいる公務員各位に対し、心から敬意を表します」と述べているにも関わらず、大幅な期末手当削減を勧告しており、敬意は全く感じられません。

 議員や市長等はまだしも、とりわけ職員に関しては、コロナ禍で、国の経済対策によるさまざまな補助金や給付金の支給事業に従事してきた各部署、医療・介護・保育・教育現場での疲弊、うち続く災害の復旧に対応してきた部署など、むしろその奮闘にふさわしい賃上げが求められているときに、それに逆行する内容と言えます。

 この条例改定による影響額は、先程の総務委員会の質疑によると対象職員1900名で約1億円、一人当たり平均では、一般職員で約55,200円、再任用職員で約21,700円とされていますが、この中には、行政職だけでなく医療職も含まれています。

 また、11月24日に「国家公務員のボーナス引き下げは、経済状況を勘案して来年6月に先送りする」と閣議決定したのを受けて、総務省が自治体に対してもその対応を求める通知を出しましたが、佐賀市としては「来年6月に12月削減分も上乗せするよりは分けたほうがいい」との判断で、この年末一時金に反映させるために先議案件としています。

 私は、議案質疑でも述べたとおり、内閣府人事局と総務省公務員部の給与能率推進室に、国家公務員の一時金削減の実施を6月に先送りすることに決めた真意を確認したところ、「6月には国の経済対策が行き渡り、今引き下げるよりも負担力があると判断した」と担当者は述べていました。

 年末は、いわゆる年越しのために必要な生活資金として期待されているものでもあり、市中にあってもコロナ不況から立ち直りたいと奮闘している飲食店や販売業の分野からの期待も少なくありません。そうした中での引き下げは、問題があると考えます。

 また、今回の条例改定に直接表れていませんが、一般職の一時金引き下げにより、来年度から会計年度任用職員の一時金にも影響します。その影響額は平均21,000円とのことですが、もともと低い賃金であることと、会計年度任用職員の制度を導入するにあたって、総務省が月額賃金を適正に支払い、一時金はその上乗せとするように求めたのに対し、佐賀市では月額賃金を抑える代わりに年収を一時金で保障するから、というやり方をとっています。

 その意味では、会計年度任用職員にとっては文字通り一時金は生活給の一部です。それを「一般職に準じる」というだけで条例にも定めないまま自動的に引き下げにしていく流れは不当だと言わざるを得ません。

 もとを正せば、人勧が「民間との給与格差を是正する」と言いながら公務員給与を引き下げ基調にするのでなく、民間の賃金を底上げすることこそが重要
です。

 2020年のOECDの国別平均賃金では、1位がアメリカの763万円に比べ、日本は424万円で22位です。ちなみに30年前には日本の3割程度の賃金だった韓国は現在19位で日本より40万円高い462万円です。この30年間でアメリカの賃金は1、5倍に、韓国はおよそ2倍になっている一方で、日本はわずか4%程度と横這いというのが現状です。

 この底上げを図るべく、政府も民間賃金の引き上げに積極的に乗り出そうとしている流れの中で、今回の人勧はそれに逆行し足引っ張りをするものと言わざるを得ません。

 以上の立場から、113号議案に反対し、討論といたします。
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