【佐賀空港の自衛隊共用否定の見直しの動き?でも地権者こそカギ】

 佐賀空港の自衛隊オスプレイ配備の問題で、自衛隊との共用を否定している県と漁協との公害防止協定覚書付属文書の見直しの動きがある、と佐賀新聞の1面トップで報じています。

 これでいよいよ動き出すのでは、と受け止める向きもあると思いますが、結局は計画土地の地権者がどう判断するかにかかっているわけです。

 記事では「売りたい、条件次第で売ってもいい」が合わせて7割にのぼる、という書き方になっていますが、逆に「売りたくない」が3割ある、ということの方が大事です。

 民法251条では、各共有者は、他の共有者の同意を得なければ、共有物に変更を加えることができないと規定していて、その「変更」には売却・贈与、土盛り・造成、分筆・合筆、大規模改修、増築などがあたり、全員の同意を必要とします。

 3割の地権者が「売らない」としている以上、この土地は動かせない、という厳然とした事実があることを認識する必要があるのではないでしょうか。

 今日はこの記事を受けて、複数の地権者の方に話を聞きました。

 それによると、「諫早干拓の影響で有明海の西側の地域の状況が悪化している。今後空港周辺を造成することで、佐賀市のエリアも大きな影響を受けることが予想される。そういう漁業者にとって大事なことをきちんと議論もしないまま、漁協が協定を見直すことも許せないが、たとえそうなったとしても、結局、漁協組合員ではない地権者も含めて『売らない』という地権者の存在がある。自衛隊オスプレイ配備の問題は、孫子に関わることであり、何があっても売るつもりはない」と語っておられました。

 今日は午後からアバンセで自衛隊の佐賀空港誘致を進める県民会議のフォーラムが開かれたそうで、そこに参加した方からも話を聞いたところ、九州防衛局長の国防論と佐賀大学名誉教授の経済効果論が展開されたとのこと。いずれも想定内の話だったようです。

 ただ、会場からの質問で「木更津駐屯地への暫定配備が5年という期限で、すでに4年を切っている中で、いつまでに佐賀空港への配備をするかという見通しはあるのか」という問いに対し、防衛局長は「相手のあることなので、なんとも言えない。早期に理解を得られるよう努めたい」との答えに留まったそうで、これは私が九州防衛局に申し入れした時と同じ反応だったようです。

 また、興味深いのは今村代議士が「木更津の暫定配備の期限がきたら、熊本の方に置く話もあり、恒久化することも考えられるので、このままだと熊本に持っていかれる」というニュアンスの発言だったとのこと。誘致したい方たちから見れば、まるで病院や大学を誘致するかのような感覚のようですが、攻撃ヘリなども含めた自衛隊の駐屯地がやってくるというのは、話が違うと思います。

 また、「経済効果論」の方も佐賀空港を国際物流拠点にするために、農地をより広く買収して4000メートルや6000メートルの滑走路を作るとか新幹線を佐賀空港のほうに流していけばいい、などの話が出て、コーディネーターを務めた岩田代議士が「夢のある話だ」などと応えたそうですが、新幹線やSAGAアリーナなど、大規模公共事業の是非が語られているご時世に、まるで田中角栄の時代のような話がなされていることにも、次元の違いを感じてしまいました。

 防災拠点としての期待も語られたそうですが、それをいうなら、直接市民に役立つ防災拠点を作った方がいいと思います。

 たまたま今朝のNHKの防災番組で、長野県小布施町にある防災テーマパークが紹介されていました。農地を利用した敷地で、親子で小型重機の体験ができたり、実際の重機ボランティアのスキルアップや養成、災害時のボランティア拠点にもなる、というもので、各地にこういうものができることが望ましい、と報じていました。

 どうせなら、こういうものが佐賀にも欲しいものです。

 そんなわけで、今日の新聞記事を見ても、それほど動揺していない私です。
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#佐賀空港への自衛隊オスプレイ配備
#地権者がカギ
#バルーンの空にオスプレイいらない
#たたかう地権者

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