【佐賀空港への自衛隊オスプレイ配備計画の白紙撤回を国・県に求める要請書(全文・テキスト)】

 ※昨日の坂井市長への要請書提出の投稿で、PDF版へのリンクがうまくいきませんでしたので、改めてテキスト版で要請文の全文をご紹介します。
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 佐賀市長 坂井英隆 様

 地権者の権利を守り、漁業者の分断を生まないために、
国・県に対して「佐賀空港への自衛隊オスプレイ配備計画」の
白紙撤回を求めるよう、要請します

                   2021年10月29日
 佐賀市議会議員 市民共同 山下明子

 貴職におかれては、市長就任にあたり、市民生活を守り、市政発展にご尽力いただくとの決意に敬意を表します。

 ご承知のとおり、7年前から佐賀市民にとって大きな争点になっている「佐賀空港への自衛隊オスプレイ配備問題」に関わって、今年の夏、防衛省による基地建設計画地の地権者への説明会が開かれたあと、地権者へのアンケートが行われ、結果が公表されました。アンケート結果を報道した「佐賀新聞」9月4日付によると、空港西側の基地建設計画地の直接の地権者(南川副関係)は254人いて、回答率は82%(計算すると208人)で、「土地を売却してもよい」が28%(同58人)、「条件次第で売却してもよい」が48%(同100人)、「売却したくない」が22%(同46人)とのことでした。

 この結果をどうみるかについて様々な報道がありますが、大事なことは、7年間にわたって防衛省が「説明・説得」しても、46人もの地権者の方が「(条件に関わらず)売却したくない」と意思表示していることです。基地建設計画地が「複数の地権者による共有」であるならば、民法上、地権者全員の同意がなければ、防衛省が土地を取得することは不可能です。以前から防衛省は「土地の強制収用は行わない」(佐賀県が平成30年9月4日に公表した「佐賀空港の自衛隊使用要請に関する論点整理」P.3より)と表明しており、アンケート結果は結論として、「防衛省が計画地を取得することは事実上不可能になった」ことを示しています。本来なら防衛省はそのことを素直に認め、「佐賀空港への自衛隊オスプレイ配備計画」の白紙撤回を、自ら表明するべきです。

 ところが、最近の防衛省の対応は真逆で、①3月に事前調整なしに南川副の地権者への説明会を開き、その場で土地買収額を示しておきながら、6月末から7月初めに開いた川副町4支所の地権者説明会では、その土地買収額を「公式見解ではない」として一方的に撤回した(「佐賀新聞」7月1日付)、②6月末から7月初めに開いた川副町4支所の地権者説明会の参加率は53%でしかなく、地権者側が「判断材料が足りない。何回でも説明してほしい」と言っているにも関わらず、九州防衛局側は「(説明会は)今回限りとさせてほしい」と明言している(「佐賀新聞」7月6日付)、③地権者の多くが所属する有明海漁協が「意向確認するには説明が不十分」と難色を示したにも関わらず、防衛省が実施主体となって地権者アンケートを実施した(「佐賀新聞」7月29日付)、④岸信夫防衛相は9月7日の会見で、「漁協から可能な限り協力をいただけるよう、引き続き丁寧な対応に努めたい」としながら「アンケート結果を踏まえ、漁協から早急に前向きな判断をいただけることを願っている」と述べ、「丁寧な対応」をしないまま「早急に前向きな判断」を求めるという態度をとっている(「佐賀新聞」9月8日付)、⑤有明海漁協が、土地価格について「ある程度のものが出てこないと、(協定見直しの)判断をしにくい」と述べているにも関わらず、防衛局は、「公害防止協定が見直される方向性が出ないと(土地買収額は)提示できない」(「佐賀新聞」10月28日付)と言明しているなど、強引に漁業者の分断をはかっているとしか思えない態度です。

「佐賀空港への自衛隊オスプレイ配備計画」について、それぞれが「賛成」「反対」の立場をとることは自由だと思いますが、誠実に「佐賀の将来」「佐賀のノリ漁業の未来」について考えている漁業者・地権者の分断をはかる動きについては、賛成派・反対派の立場を超えて対応することが大切ではないでしょうか。

 また、そもそも佐賀空港建設当時、佐賀県は漁協と公害防止協定を締結し、協定書の覚書付属資料には、「県は佐賀空港を自衛隊と共用するような考えを持っていない」と明記されています。それにも関わらず、平成30年8月に山口知事が「受け入れ」表明したことが、この問題の長期化・複雑化を招いたことも事実であり、知事の責任も重大です。

 私はこの計画の発表以来、「バルーンの飛ぶ豊かな佐賀の空と宝の海・有明海、市民の平和な生活を守りたい」との思いから、7年間で17回にわたって議会で質問を重ねてきました。その間、防衛省の思惑通りに計画が進まなかったのは、漁業者・地権者の方々が、空港建設時に佐賀の将来を真剣に見据えて県と交わした「自衛隊との共用はしない」との約束を大切にしてきたからに他なりません。

 防衛省や県の対応によって翻弄されてきた地権者の権利を守り、漁業者の分断を生まないためにも、国・県に対して、「佐賀空港への自衛隊オスプレイ配備計画」の白紙撤回を求めることを、要請します。

                          
                            記

1. 防衛省に対して、「佐賀空港への自衛隊オスプレイ配備計画」の白紙撤回を求めること

2. 佐賀県に対して、「『佐賀空港への自衛隊オスプレイ配備計画』の受け入れ表明」の撤回を求めること

                                                             以上


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