【佐賀空港への自衛隊・オスプレイ配備に関する地権者アンケートの開封】

 昨日、佐賀大学で開かれたオスプレイ問題の講演会の冒頭に「オスプレイ配備反対地域住民の会」の古賀初次会長が挨拶された中で、「まさに今日、漁協本所で地権者アンケートが開封される」と触れておられました。

 果たしてどういう結果になったのかと気になっていましたが、今日の地元紙によると、回収率が約8割とのこと。自衛隊・オスプレイ配備に関しては3択で記入することになっているそうですが、回答の中身については漁協の会議を経て公表されるとのことで、賛否の状況はまだ明らかになっていません。

 九州防衛局の広瀬前局長が南川副地域の地権者だけを相手に説明会を開き、土地の買収価格を示していたことが問題になり、「あれは前局長が独断でやったこと」として撤回され、その後4支所ごとに説明会を改めて開いた際に、「判断材料が示されなければ考えることもできない」という参加者からの声に対し「買収価格は閣議決定を経なければ公表できない」として示されないまま、今回のアンケートが行われました。


 そういう中で、果たして何を引き出そうとしているのでしょう。
597FF1CA-A815-47AE-A731-7337FE84ED25.jpeg

 そもそも、素朴な疑問なのですが、防衛省が「閣議決定しなければならない」ような数字を「勇み足」や「独断」で口にできるのでしょうか。

 また、南川副の地権者だけを対象にした説明会を開くということ自体、広瀬前局長が勝手に行うことなどできたのでしょうか。


 「地元の理解と信頼を得なければならない」と思っているような事業について、段取りも踏まずに勝手に暴走するようなことが本当にあるのでしょうか。誰にも相談せずに、勝手に進めることなどありうるでしょうか。


 もしそうだとしたら、組織原則として防衛省・防衛局のあり方が問われると思います。そこのところを誰か突っ込んだのかしら…。


 常識的に考えれば、組織内の誰かに相談したか組織的に協議したか、何らかの判断を仰ぐ行為があったと考えるのが自然ではないでしょうか。


 そういう場合に、相談に乗ったのは誰か、ゴーサインを出したのは誰なのか、ということを本来は明らかにしていくべきなのに、「広瀬前局長の勇み足」ということだけで本人を転任させてしまったというのは、防衛省のごまかしではないでしょうか。


 繰り返しますが、本当に「勇み足」だったとしたら、それはそれで防衛省の組織的な問題ということにもなります。


 佐賀空港への自衛隊配備計画を巡っては、「佐賀県側のとある筋から打診があった」という新聞報道もありましたし、県と漁協との間に「自衛隊との共用はしない」と明記した公害防止協定の覚書付属文書があることを「防衛省は本当に知らなかったのか」ということも問題になっていましたし、それらの疑惑は未だに晴らされていません。


 今回の土地の売買価格の問題についても、新たな疑惑が加わったという気もします。


 昨日の前泊先生のオスプレイ問題の講演会の中でも、「防衛省や外務省のウソを見抜く必要がある」という話が出ていましたが、まさにこれらの「疑惑」を曖昧にしてはならない、という思いを新たにしています。


#佐賀空港への自衛隊オスプレイ配備計画
#オスプレイくるな
#バルーンの空にオスプレイいらない
#宝の海を守る

ブログ気持玉

クリックして気持ちを伝えよう!

ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。

→ログインへ

なるほど(納得、参考になった、ヘー)
驚いた
面白い
ナイス
ガッツ(がんばれ!)
かわいい

気持玉数 : 0

この記事へのコメント