【女性の賃金底上げ必要@新婦人佐賀支部委員会】

 午前中、新日本婦人の会佐賀支部の支部委員会に参加しました。

 コロナ禍で、会議時間を短縮しているとはいえ、ミニ学習の時間はきっちり確保。

 今月は「新婦人しんぶん」7月3日号を使って、女性の賃金底上げをテーマに学びました。
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 コロナ禍で、女性の貧困がますます深刻になったと言われていますが、そもそも最低賃金は生存権の保障となるものなのか、実態を見るとホントにびっくり!

 2020年の最低賃金の全国平均は時給902円だそうですが、これで1日8時間、週40時間働いた場合、年収はわずか188万円。佐賀県の最賃は792円ですから、その8割くらいとして165万円ということになります。月収にして13万円から社会保険料や家賃・光熱費などを差し引いたら、食費で精一杯、社会的交流や趣味の費用などとても捻り出せそうにないし、結婚して子育てするということになりにくいのも頷ける話です。

 また、日本の女性の賃金は男性を100としたら、54と低くなっているのとのこと。

 保育士や介護職員、看護助手などのエッセンシャルワーカーの中で、女性が占める割合は8割から9割と高い一方で、給与は低く抑えられているというのも問題です。

 最低賃金が地域別に格差があるのも、実は問題だという資料もありました。都市部は確かに家賃が高いかもしれませんが、地方では交通事情が悪いため、車の保有率が高く、一家で何台も車を持たないと暮らしていけないなどの条件もあるため、実は生活費は都市部でも地方でも変わらない、というのです。

 東京23区でも佐賀市でも、必要な生活費は月額24〜25万円ということで、それを保障するためには時給1600円くらいは必要だというのに、最低賃金は東京都で1013円、佐賀市は792円というのが実態です。

 世界では最低賃金の引き上げが流れになっているそうで、アメリカは1194円→1635円(連邦政府との契約企業)、フランスは1288円→1324円など、中小企業へのコロナ対策の補償や社会保険料軽減・減税などの支援とセットで進められているそうです。

 日本では中小企業への根本的な支援が薄いままで、最低賃金は生存権の保障という国の責任ではなく事業者任せになっていることが、問題解決が進まない原因だということです。

 佐賀市議会でも、最低賃金の引き上げを求める意見書の提案を何回かしてきましたが、残念ながら採択されたことがありません。

 コロナ禍で厳しい時だからこそ、国民生活が持続的に安定するような方向での経済対策を「生存権保障」という視点で進めていけるように、声を上げていきたい、と改めて痛感しています。
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