【一般質問6日目@佐賀市議会】

 佐賀市議会の6月定例会、一般質問6日目の今日も、4名の議員が質問に立ちました。

 今日は献血、骨髄バンクの推進に向けた支援策、妊娠や出産に伴う産後うつなどに対する子育て支援、佐賀空港への自衛隊・オスプレイ配備計画、新工業団地の進捗状況、新型コロナワクチン接種の状況、中心市街地活性化といったテーマでの質問でした。

 骨髄バンクの推進の件では、人口あたりの登録者数と実際に適合した場合の骨髄移植の実績との関係で、佐賀県の登録者数は5195人で人口1,000人あたりでは九州で一番多いそうですが、骨髄移植の実績は199人で、登録者数4147人の大分県で骨髄移植が255人であるのと比べると何が違うか、という提起でした。

 骨髄バンクに登録しても、実際に適合するかどうかは奇跡的な確率であり、せっかく適合しても数日仕事を休まなくてはならないことなどの条件クリアが求められます。そこを後押しするための自治体によるドナー支援策を講じているところが780 ほどあるそうで、大分もその一つだのこと。大分では骨髄提供者へ1回14万円、ドナーが勤務している事業所に7万円の支援をしているそうです。

 確かに、仕事を休まなくてはならないとか従業員を休ませなくてはならない、ということに対する支援というのは「救える命を救うための手立て」としては大切なことだと思いながら聞きました。

 残念ながら、現時点では佐賀市は積極的に支援策を検討していくとは言えない答弁でしたが、制度として一考の価値あり、だと思います。

 佐賀空港への自衛隊・オスプレイ配備については、この議会で4人目の質問でしたが、漁業関係の当事者でもあるという立場から、この間行われた九州防衛局による南川副支所の地権者を対象とした「説明会」の実態に基づいて、漁業者が揺さぶられている状況などを表沙汰にしたという点では、参考になる質問でした。

 佐賀空港開港に伴って国造干拓65ヘクタールの配分を受けた当時は地権者が312名でそれぞれ2反2畝ずつだったのが、年を経るにつれ地権者が減り、今は250名になっていること、その間、地権者同士で土地を譲り受け、多い場合は2町、3町と持っている人もあり、地権者の中で「分化」が起きていること、この間、有明海漁協の役員改選を機に政治家も絡みながら防衛省が接触を図ってきていることなどが赤裸々に語られました。

 秀島市長としては、従来の「自衛隊との共用はしない、という公害防止協定覚書付属文書の約束事の整理が優先」という協定の立会人の立場を繰り返しながらも、先々、仮に協定の見直し容認という方向になったとしたら、その先は県として佐賀市やJAなど協定の当事者と向き合うことが求められるし、佐賀市もその立場で疑義を正していくことになる、またこの問題は住民説明会は不可欠であること、など具体的に自治体の役割を述べていました。

 漁業者だけに責任を負わせるようなことのないように、また、市民が置き去りにされることのないように、この問題をしっかり注視していく必要があると改めて思います。

 今日は、4名の登壇者それぞれが1、2項目だったので、14時過ぎには終了しました。
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