【男女共同参画推進法の改正で地方議会も推進主体に】

 昨日、衆議院で全会一致で成立した政治分野における男女共同参画推進法の改正の中で、セクハラやマタハラの禁止、相談体制などの充実とともに、推進主体として地方議会も明記されました。

 地方議会において、少なくとも3分の1から半分は女性がいてもいいはず、という思いを持つものの、実際には佐賀市議会では現在3名だし、この30年で最高4名、県議会では2年前の選挙で久々に2議席回復という状況です。佐賀県内で一番女性比率が高いのは大町町で、定数8名のうち女性が3名!これはすごいと思います。

 それでも産休・育休が必要という女性議員はなかなか居られないので、今後の法改正でそういう流れの後押しとなるといいと思います。

 昨日、NHKの「クローズアップ現代+」で兵庫県豊岡市のジェンダーギャップ解消に向けた取り組みを通じての特集を見たのですが、そもそも男性中心で構築されたシステムの中で女性の活躍推進を図ろうとしても、それはかなり困難だということ、もっと発想を変える必要がある、ということ、ジェンダーギャップの問題は日々の生活からかけ離れた問題ではなく、日々の生活の課題を解決していくためにも女性の参画が必要であり、男性の働き方にも大いに関係してくる問題だということ、などがわかりやすく示されていました。

 番組では、地域のまちづくり団体の会議で8割9割が男性だというところで、会議の時間は「女性が出やすいように夜7時半から」とされているけれど、2名の女性委員にとっては「この時間は本当は難しい」というのが本音。

 豊岡市長選では、ジェンダーギャップの解消を掲げた現職市長が、コロナ禍での市民生活支援を掲げた市議経験者の新人に押さえられてしまいましたが、前任の市長が提起したことは選挙後、市民に影響を与え、くだんのまちづくり団体ではメンバーの半数を女性にすることとしたり、会議の時間帯を参加しやすい昼に設定するなど、発想の転換が始まった、と報じられました。

 実は、今日の議会の一般質問でも、女性管理職の登用だけでなく、各職場の部署によって、男性ばかりの偏りがある建設部や林業関連のことについて、総務部長の答弁は「各部署の特別な事情によって偏りがある」というものでしたが、「建設関係や林業関係は男性がやるものだと決め付けているのでは」という再質問への答弁の中で「確かに各部署の特別な事情というより、結果として男性に偏った状態となっているということとも言える」として、今後はジェンダーの偏りのない配置となるよう努めていく、という答えがありました。

 これは、昨日の番組での「男性中心の仕組みで考えてきたことへの発想の転換」にも通じるものだな、と思って聞きました。

 今度の法改正を踏まえて、日常的にできるところから取り組みを強める必要がある、と改めて感じています。
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#地方議会での男女共同参画推進
#ジェンダーギャップ問題は日常生活とリンク
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