【佐賀空港オスプレイ配備計画めぐり、イヤな裏舞台の駆け引きが始まったか】

 佐賀空港への自衛隊オスプレイ配備計画をめぐる昨日の佐賀新聞での報道に続いて、今日は九州防衛局と漁協南川副支所の小規模の説明会自体、誰が何の意図で仕掛けたことなのかが不明だ、という記事が今日の佐賀新聞の1面トップで報じられています。

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 もともと漁協への説明はノリの漁期が終わってからということで、「現在時期を調整中」というのが県議会の特別委員会での九州防衛局の「公式答弁」でした。


 それが、いつの間にか3月24日から26日までの3日にわたって、小単位での説明会が行われたことについて、報道では「佐賀県も防衛省本省も知らなかった」と書かれています。


 昨日の報道では「南川副支所の方から要請があった」と九州防衛局長は述べていますが、今日の報道では「南川副支所の方から要請した覚えはない」とあります。


 まことにもって奇々怪々な出来事になっています。責任の擦り合いというより、どこかで誰かが「お膳立て」したことなのだろうと推察されますが、それがわからないまま、こういうことが既成事実として積み上げられるのは、佐賀空港の立地自治体市民として、大変不愉快です。


 思い返せば、佐賀空港に自衛隊を配備するように、という話を「誰が持ってきたのか」という件についても、当時の読売新聞で「県関係者が持ち出した」とすっぱ抜かれていました。当時の古川知事(現衆議院議員)も佐賀空港への自衛隊配備について勇足のように肯定的だったことも不自然でした。


 それらが問題になって、次の知事選では「佐賀のことは佐賀が決める」という世論のもとで現・山口知事が誕生したのですが…新幹線のことは頑張っておられるとしても佐賀空港へのオスプレイ配備や玄海原発再稼働問題に関しては、県民にじっくり意見を聞くということもないまま、あれよという間に容認する立場になっておられるので、これには不信を抱いているというのが率直な思いです。


 そんな中で、「佐賀空港を開く時に、自衛隊との共用はしないと地元地権者=漁協と約束を交わした行政の責任は重い」として、きっぱりと筋を通してきたのが秀島佐賀市長だったわけで、今回の九州防衛局の動きは、そういう地元自治体の長が繰り返し提起してきたことを軽んじているとしか思えません。


 いやらしいほどに「密室談合」の姿が炙り出されていて、「結局地権者は金で動くのだろう」といった言った侮辱的な印象を植え付けるような方向で事態を歪めていくのかと、暗澹たる思いがします。


 県民、市民を置き去りにした流れにならないよう、私たちもしっかり注視しておかなくては、と思います。

#佐賀空港へのオスプレイ配備
#佐賀の空にはオスプレイいらない
#責任の擦り合い

【原発ゼロカフェ@玄海原発訴訟1万人原告 原発ゼロ佐賀市の会】

 3月27日。
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 毎月第2土曜日の原発ゼロカフェ、今月はフリートークといいつつ、「玄海原発事故が起きた場合の避難者受け入れ」「青年法律家協会の集会での原発問題分科会の報告」「さよなら原発!佐賀連絡会から県知事に提出した要請書」という3つのテーマを上げての話となりました。

 私は1月のゼロカフェに続いて、玄海原発で事故が起きた場合の唐津市からの避難者受け入れ問題について、先日の3月議会での一般質問を踏まえての報告をしました。
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 1月のゼロカフェで使った佐賀市提供の資料とは別に、一般質問の後に新たに提供された資料を活用して、唐津市からの避難者を受け入れる佐賀市としての主体性の問題、市民への周知徹底の問題、避難訓練の必要性の問題などを述べました。

 これまでも「避難計画は実効性がない」ということを漠然としたものとして認識されていましたが、この間、唐津市や佐賀市が持っていた資料をもとに明らかになってきた具体的な内容に基づいて、改めて実効性のなさ、自然災害では綿密な避難計画について考えるのに、原子力災害については思考停止になる自治体の問題、原発を国策として進める姿勢を改めない国の問題などについて意見交換しました。


ちなみに、帰宅して改めて今日の佐賀新聞を見ると、「原発と暮らすということ」シリーズの連載で「自治体の避難計画」として、まさに佐賀市議会での私と白倉議員の質問に関することが取り上げられていました。
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 このほかのテーマでも積極的な意見を交わしました。

 次回は4月24日(土)10時から赤松公民館で開く予定です。
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#原発ゼロカフェ
#玄海原発訴訟
#1万人原告