【来年度の国保税引き下げ&第8期の介護保険料、据え置き!@佐賀市】

 今日は午後から佐賀中部広域連合の第8期介護保険事業計画策定委員会で介護保険料が決定されるということで、前回に続いて傍聴しました。
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 結論から言えば、介護保険給付費準備基金(基金残高見込み21、5億円)の一部を取り崩して第7期の保険料基準額に据え置くとのこと。
 もし、基金の繰り入れをしなければ、介護報酬の引き上げや介護給付費の増加などを反映して月額基準額が6,259円になるところだったのを第7期と同じく5,960円に据え置くというものです。

 これ自体は、毎回繰り返し、広域連合議会で介護保険料の負担軽減のために基金の活用を、と求めてきたことが生かされたものと言えます。
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 さらにさらに!

 今日の佐賀新聞によると、昨日開かれた佐賀市の国保運営協議会で、秀島市長が来年度の国保税の平等割額を最大3500円引き下げると諮問したとのニュース!

 佐賀市議会では国保の運営協議会に議会から委員を出していないので、ニュースで知ったという状況ですが、記事によると国の交付金の増加などが要因で、国保広域化に伴って県が試算した標準保険税率をほぼ反映させたものだとのこと。

 これにより、1世帯当たりの国保税額は、現行税率で年間19万7,051円から改定後は19万3,808円へ1・65%、3,243円下がることとなります。

 最終的には、条例が3月議会に提案されることになります。

 国保税の引き下げも、毎年の予算・決算のたびに主張し、一般質問でも繰り返し求めてきた事でした。「国保税は下がらない」と思われがちですが、佐賀市もかつて平成5年度に初めて引き下げて以来、何度か据え置きや引き下げを実施したことがあり、当時保険年金課長だった秀島市長にその頃の事を引き合いに出して「今こそ引き下げを」と迫り続けてきたのも無駄ではなかったということです。

 市民アンケートなどに取り組んでいても、国保や介護の負担軽減は根強い要望が寄せられてきました。据え置きや引き下げ額はわずかですが、ベクトルが下がる方向になったことは前進と言えるのではないでしょうか。
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