【情報コミュニケーション条例づくりへ 第8回所管事務調査@佐賀市議会文教福祉委員会】

 2月4日。
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 今日は、朝のうちは雨模様でしたが、午前中のうちに晴れ間が広がり、昼間にはとても爽やかなお天気となりました。

 今日の午前中には、文教福祉委員会の第8回所管事務調査が開かれ、保健福祉部長と障がい福祉課の担当職員に出席を求めました。
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 今回は、執行部との質疑応答というより、これまでの関係団体との意見交換や宮崎市の視察を踏まえての、各委員からの認識や意見を伝えることが主な目的でした。

 どの議員からも「手話言語条例というだけでなく、障がいの特性に応じたコミュニケーション推進の形で条例が必要」「手話や点字を幼い時から学んだり生活の中で親しめる環境を作っていく必要がある」「社会の理解を進めるためにも条例が必要」「理念だけでなく具体的な施策を後押しする根拠として条例が必要」「福祉の部署だけでなく、いろいろな分野で全体的に進めるためにも条例が必要」「予算の権限と啓発を積極的に行えるように、執行部として条例制定に動いてほしい」「2024年の全国障がい者スポーツ大会の開催に向かう機運を生かしてほしい」など、積極的な意見が熱く語られました。

 私も、障がい者手帳を持っている人だけを対象とするのではなく、手帳がなくても聞こえにくい人、見えにくい人、情報がわかりにくい人たちに対して情報保障する必要性や、幼少時から手話や点字を学ぶ環境を築くことで、途中から障害を持っても、理解が進みやすくなること、などの角度から条例制定の必要性を述べました。

 執行部からは大城保健福祉部長が「文教福祉委員会としてこうした場を持たれたことはありがたい。条例の必要性を否定するつもりはないが、制定するとすれば覚悟もいるし、制定準備の段階から市民を巻き込む必要があると思う。これからいろいろ研究させてほしい」と述べ、前向きに受け止めてもらえたものと感じました。

 また、災害時に聴覚障害の方が緊急通報するためのスマホのシステム「ネット119緊急通報システム」について、佐賀広域消防から説明がなされました。

 さらに、音声コード付きの印刷物を読み取る機器のデモンストレーションも行われました。
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 執行部との意見交換を経て、3月議会に報告する所管事務調査のまとめについて、盛り込むべき内容などを改めて各委員から出し合いました。

 その中で、委員長が「調査を始めた当初は、聴覚障害者向けの手話言語条例ということについて、まだ委員間の認識の温度差があったけれど、関係団体の意見を聞き、宮崎市の視察を踏まえる中で、委員全体の気持ちが纏まった感じで、みなさんの熱心な発言を受けて執行部も前向きな姿勢になってきたことについては、やはり数で押していくことが力になってきたと思う」と感激の面持ちで語っておられたのが印象的でした。

 まとめの最後に、この調査の名称を「手話言語条例(仮称)に関する所管事務調査」から「情報コミュニケーション条例に関する所管事務調査」に変更することに全員で合意しました。

 チェック役として市政を正すための所管事務調査ももちろん重要ですが、市民のみなさんの生活の支えに役立つことのために所管事務調査を行うというのは、とてもやりがいがあって、気持ちが高揚するものだとつくづく思います。

 10月までの私たちの議員任期中に条例が間に合うというのは難しいかもしれませんが、しっかりと方向性を示すことができれば、大きな前進となるのではないでしょうか。

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