【マイナンバーカードへの大いなる疑問】

 マイナンバーカードの普及について、今日も一般質問がなされました。

 私はマイナンバーが通知された時点で郵便物を受け取りませんでしたので、自分ではマイナンバー自体を知りませんし、税の申告をはじめ様々な届け出の際も、別にマイナンバーを記入しなくとも特に不便なく過ごしています。

 しかし、新型コロナウイルス対策での特別定額給付金支給や今後の医療保険との紐付けなど、マイナンバーカードの普及が進まざるを得ない状況が作られています。
 全国的にも、佐賀市でも、この数ヶ月で前年に比べて4倍近いカード申請が行われているとのこと。佐賀市としては現在のカード取得率18%を今年度中に28%にしたいとの目標だそうです。

 今日の昼休みにもテレビで「便利だからぜひ勧めた方がいい」という流れでの情報番組が報じられていましたが、「個人情報をいかに守るか」「プライバシー保護の観点から避難行動要支援者のリストも共有できない」「同窓会名簿も作らない」といっている人々がいる一方で個人の医療や薬剤情報まで丸ごと1枚のカードに紐付けされていく流れがどうして平気で作られていくのだろう…と疑問に思えてしまいます。オンライン決済でなりすましによる被害が報じられているというのに…。

 台湾や中国で、新型コロナウイルス感染予防対策で個人の行動がビッグデータに読み込まれたり、給付金支給がスピーディに行われていることをもって、日本でもぜひ、という論調が強まっていますが、一方で中国の監視社会を非難するという動きもあるわけです。

 それに、マイナポータルによって5000円のポイント還元というのも、民間がやるならまだしも、行政が行うのは平等性において問題ありと思います。

 いつだったか、「新型コロナ対策を契機にあまりにも簡単に個人の監視社会への移行を受け入れているのではないか」と警鐘を鳴らす記事を見た記憶があります。
 そういう観点からの議論が深くなされないまま、利便性が強調されるだけでマイナンバーカードの普及が広がっていくことに、嫌な感じを持つ今日この頃です。
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#マイナンバーカード
#利便性か監視社会か
#私は自分のナンバーを知らない
#知らなくても生活に不便はない

【一般質問5日目、バイオマス産業都市の今後や長崎新幹線問題など興味津々@佐賀市議会】

 佐賀市議会9月定例会の一般質問、5日目の今日は4名の議員が登壇しました。

 本日もバイオマス産業都市関連や新型コロナウイルス問題、九州新幹線西九州ルート問題など興味深いテーマがありました。
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 バイオマス関連では今議会で何人もの議員が質問していますが、主に二酸化炭素分離回収事業は投資の割に販売収入が見込みより少なすぎるという視点から「大丈夫か」という提起が多かったのですが、今日は「もともと農地転用をしても農業用にしか使えないのであれば、周辺地域を先進的農業の集積地にすることや、二酸化炭素を活用するために液化してイチゴなどのハウス農業者に運べるようにしてはどうか」という前向きな提言がなされました。

 清掃工場から排出される二酸化炭素を分離回収して産業経済の発展に生かしたいということで平成28年度に14億5千万円(うち国補助5億円)かけて設置した設備で、国補助分を除く9億5千万円を誘致企業への販売収入で17年間で賄うとして、分離回収による将来的な年間販売目標が日量10トンで1億2千万円という計画でした。初年度で764万円の収入を見込んでいたのが、実際には3ヶ月で約7トン、売却益は24万円に過ぎませんでした。

 実はこれを見つけたのは平成28年度決算審査の勉強会で、「大きな項目しか説明しない」となっていた時に、ふと、歳入で売電収入などに比べてあまりにも少ないことに気づき、単純に私が質問したことから始まりました。
 「目標の3%にしかなっていない」「ずさんな計画」と報道され、当時は、アメリカから持ってきた培養藻類が佐賀の高温な環境に合わず死滅してしまったためにやり直さざるをえなかったことなどの事情が明らかにされ、このバイオマス産業都市の取り組みや藻類培養の取り組みに対して「大丈夫か」という懐疑的な目が常に注がれるようになってきたのは事実です。
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 ただ、私としては清掃工場から排出している二酸化炭素を資源として生かそうとする発想は画期的で将来性のあるものと考えているので、長い目で見ていく必要があると思っています。
 その中で、以前から清掃工場周辺に藻類培養事業者や野菜の栽培に二酸化炭素を活用する事業者を誘致してパイプラインでつないでいくという発想にとどまらず、市内の営農者に対して二酸化炭素をボンベに詰めて活用できるようにすれば、と担当者に提案して来たこともありました。
 それに対しては従来から「ボンベにするための機械設備の投資費用がかなりかかるので、これ以上の投資は厳しいから、当面はパイプラインでつなぐ方法で事業者を誘致する」という答えでした。

 その後、進出してきた藻類培養事業者が技術開発により必要とする二酸化炭素の分量を半減させるようになったため、市からの売却益も見込みより減少せざるをえないという見通しになってきました。それでもひたすら「進出事業者の誘致に努める」という答弁に今議会中でも終始してきました。

 今日の千綿議員の質問は、今の清掃工場北側の農地転用した場所が農用にしか使えないことから、今後、周辺に先進的農業の集積地とすることと併せて「市内のハウス農家はわざわざ重油を焚いて二酸化炭素を生み出して使っている。イチゴ農家の7割はそう位うかつようをしている。清掃工場の北側に進出したゆめファーム全農佐賀がきゅうりのハウス栽培を始めて、収量は一般の平均収量の2倍となっている。単価が下がっても収量が増えれば農家の収入は増える。今後、二酸化炭素の活用の幅を広げるには液化して市内の農家に持ち運べるようにすることしかない。市長と議員の任期はあと1年であり、この間に、二酸化炭素の液化による販路拡大の方針を出すべき」と迫るものでした。

 これまでバイオマス産業の取り組みに、どちらかというと「採算が取れるのか」という立場からの発言をしてきた千綿議員だったので、ちょっと意外でしたが、私も同感でした。

 これに対し、秀島市長も「将来を見据えたありがたい提言」と積極的に受け止めて答弁していました。「率直に言って以前にも検討したことはあったが、当時の担当者は『これ以上の投資はとても』と引いた感じになっていたが、事業者の事情も変わる中で今後、販路拡大を考える上で避けて通れないものであり、検討していきたい」というものでした。

 まさに、今のタイミングでいい提言だったのではないかと思います。

 新型コロナウイルス感染症に関しては、これまでと違う角度から西岡真一議員が取り上げました。

 新型コロナ感染防止の観点から、ということで地域の行事なども中止になっていたり、いわれのない差別や偏見が生まれているが、その背景に、新型コロナウイルスを感染症法でどう位置付けているかによることがあるのではないか、という問題提起です。

 指定感染症法の「2類相当」とされているが、感染力や致死率から見て、そこまでする必要があるのか、ということです。
 保健福祉部長は「致死率でみればSARSが15%程度、MARSが35%に対して新型コロナは約5%とみられるが、致死率だけでは図れない。感染症法での位置づけを3類以下に引き下げる動きもあるが、そうなった場合に強制力のある対応が取れないことや入院治療などに関して公的措置が取れなくなるという懸念もある」との答弁でした。

 率直に言えば、マスクをしていないとかくしゃみをしただけで非難されると言った風潮から見ると、昨今、新型コロナウイルスの特性が見えてきた中で、手指消毒やマスクの着用、3密を避けるといった標準的な対応をすれば、過剰とも思えるようなガチガチの対応をしなくてもいいのではないかと私も思います。

 この議会中も、1人質問するたびに休憩を入れてマイクや座席を消毒しておられますが、新型コロナだけを恐れてこういう対応をするのは、果たしてどうなのかと思えてなりません。今までできなかった手指消毒などを多くの人が標準行動として取り入れるようになるだけでも、おそらく季節性インフルエンザの蔓延もかなり減るのではないかと思います。むしろ逆に、除菌や殺菌ばかり強調すると免疫力の低下にもつながるのではないかという心配もあります。

 そういう心配をする立場から見て、西岡議員の問題提起は、一石を投じるものとして傾聴に値するものだったと思います。
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 その西岡議員の質問のもう一つは長崎新幹線(九州新幹線西九州ルート)問題です。
 西岡議員は、フル規格での事業推進を進める立場からの質問なのですが、同じ自民党会派の中でも意見が大きく分かれているようで、長崎新幹線は佐賀にはメリットはない、という立場の方の方が多いと見られます。

 西岡議員は、昭和40年代に新幹線を整備するとした規定方針であり、関西と一本に結ぶことで西九州全体の発展につながるという立場から、佐賀市のまちづくりにおける重要なファクターとして国と県が前向きに協議するように働きかけてほしい、という主旨で質問されました。


 佐賀市の立場は「もともと合併前の佐賀市ではメリットがあまり感じられないことから積極的に考えていなかった。合併後の佐賀市に対して『フリーゲージ方式での整備に協力してほしい』という県からの要請があり、それなら、と応じていたが、『フリーゲージで技術的に大丈夫なのか』という質問もあった(私もそういう質問をしました)。当時は『将来的に技術開発されるとおもう』と答えていたが、結局フリーゲージ方式では断念となった。本当にダメなのかはわからないが、だからといってフル規格での整備ありきで進めるのは筋が違う。県に対して国が誠意を持ってやり取りする必要があると思う」(秀島市長)「ルートも整備方法も何も決まっていない中で将来の佐賀市への影響を考えることはできない。これまでどおり、博多との利便性魅力ある街づくりを磨いていきたい」(規格調整部長)というもの。


 私の周囲の議席からは「佐賀から頼んだ覚えはない」「特急が無くなって高くなるし、市民にはメリットがない」「駅が多過ぎて新幹線にならない」など新幹線に対して批判的なボヤキの声が沸いていました。


 県の商工団体連合会や県議会の自民党県議団からは国と県の協議を要望する意見が出されているようですが、少なくとも佐賀市においては自民党といえどもそれに同意する意見が多数とは思えません。


 昭和40年代に計画された整備新幹線としての長崎ルートですが、経済成長の時期に計画されたことが今もそのまま生きるとは考えられません。
 むしろ、今は頻発する災害に対しての防災・減災事業や老朽化している公共建築物・道路・橋梁などの更新時期であり、また、少子高齢時代でのきめ細かな交通体系の整備など、生活を守るためにやるべきことが山積みで、新たな新幹線やリニアとかオリンピックや万博などといったことに使うお金は抜本的に見直す必要があると思います。
 市長はそういう立場からきっぱりとものを言ってほしいものだと思います。この問題における山口知事の立場は毅然としたもので、正直に筋を通す立場の発言は気持ちがいいと思います。(願わくば、オスプレイでもそういう風にしてほしいのですが、そちらになると途端にテンションが逆になるのは残念です)


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