【広域連合議会最終日はわずか17分@佐賀中部広域連合議会】

 8月4日から開かれていた佐賀中部広域連合議会は4日に一般質問、5日午前中に消防委員会、午後から介護広域委員会で条例、令和元年度決算、令和2年度補正予算を審査してきました。
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 今日は最終日で、介護広域委員長からの口頭報告のあと私が令和元年度介護保険特別会計歳入歳出決算議案に対する反対討論を行い、採決の結果討論した議案については佐賀市の私と中山議員が反対、そのほかの議案は全会一致で可決、認定されました。
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 すべて終わったら10時17分ということで、急いだわけではありませんが超スピードで終了しました。


 4日の一般質問では4名が登壇し、私は介護保険の20年を踏まえての広域連合の認識と課題、介護事業所や広域消防における新型コロナ感染対策について取り上げました。


 今日の介護保険特別会計決算議案については、①介護保険料の軽減制度の活用が少ないこと(未納者2116名に対し、差押さえ2件、軽減制度の適用は災害関連で7件、生活困窮関連で6件、収監で2件と全体でわずか15件 35万円)と、相談時での制度の周知が不十分であること②介護サービスに関して、特養ホームの待機者が771名に上っており、施設整備はなお不十分であること、③在宅で安心して生活する上での「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」「夜間対応型訪問」の担い手が広がらず、広い中部広域連合圏内で小城市の1カ所しか事業所がないこと、④新たに予定していた佐賀市の夜間対応型訪問の事業所では、基準の看護師配置が進まず休止せざるを得なかったとのことで、介護人材の確保が急務であることの表れであること、⑤行政としての責任を果たすための財源はある。保険給付費と地域支援事業で不用額(使い残し)が前年より1億2千万円多く12億3400万円にものぼっていることや介護給付費基金も令和元年度末で前年度より3億円増えて17億6700万円にもなっている。こうしたものを生かして負担軽減策やサービス基盤の充実、人材確保の取り組みなどを進めるべき、との立場から認定に反対しました。


 介護保険が始まって20年、そもそも65歳以上の高齢者98,600人全てを対象に介護保険料を集めておきながら、要介護認定を受けているのは65歳以上で19145人(高齢者全体の19、4%)に過ぎず、さらにその中でサービスを利用しているのは14,479名で、要介護認定者の24%にあたる4,660人は認定を受けてもサービスを利用していないことになります。


 もちろん、入院などの事情もあるかもしれませんが、一般質問の答弁で、介護実態調査の中では「もっとサービスを利用したいが利用できない状況にある」と回答した方が要支援者で20%、要介護者で11 %おられる、中でも「制度上の上限額を理由」とする方が3割、「利用したいサービスが対象外」という方が1割前後との実態が述べられたように、誰もが住み慣れた地域で暮らし、必要とする介護を安心して受けられるという制度にはなっていないと言わざるを得ません。


 いま来年度の第8期介護事業計画の策定が進められていますが、国の制度改悪がこれ以上進まないよう、医療と介護の連携も含めて、「生きている人」を細切れに時間で刻むようなサービス給付の考え方ではなく、その人の生活全体を視野に入れた包括的な介護、生活支援、自立支援が行われるようにしたいものだとつくづく感じた8月定例会でした。
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