原発ゼロカフェでふたたびチューター@原発ゼロさがの会】

 毎月第4土曜日の午前中に続いている「原発ゼロカフェ」で、2月に続いて2回目のチューターを仰せつかりました。

 テーマは福島第1原発の敷地内に貯まり続ける汚染水を海洋・大気に放出するという東電と国の方針に対して、地元福島を中心に反対の世論が広がっているということについての報告です。
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 これは2月10日に汚染水の処理方針が示されたのを受けて2月のゼロカフェの時にその内容を私がレポートを担当したこともあって、その続編ということでした。


 福島県内では3月議会、6月議会を通じて県議会と20市町議会が海洋放出に反対、陸上での保管、丁寧な意見聴取や風評被害に対する補償を求めるなどの意見書・決議を採択しています。さらに宮城県議会や遠く離れた東京・小金井市議会も海洋放出に反対の意見書をあげています。(地図・処理方針の図はいずれも東京新聞7月8日付より)
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 その一方で、経済産業省は「ご意見を伺う会」をコロナ禍の<自粛期間中>も含めて4月16日から7月17日までに5回開催してきました。(うち4月の2回目と5月の3回目はオンライン開催)
 そこで出された意見のほとんどは海洋・大気への放出に反対であり、観光・農林水産業など影響を受ける分野だけでなく、一般市民も利害関係にあるとして、幅広い意見聴取の場を求める声なども出されてきました。


 しかし、東電は「すでに137万トンにのぼる汚染水の貯水タンクが今のままでは2022年夏には敷地内で満杯になる」としており、経済産業省は結局時間切れで海洋汚染しかない、とするガス抜きに過ぎないのではないか、との見方もあります。


 また、たとえ海洋放出するとしても20〜30年かかるとしており、地元経済にとっては長期間続く「風評被害」で壊滅的打撃を受ける不安があるのは当然です。
 国際的にも、「すでに処理水を海洋に放出している」という意見があるとはいえ、それは通常運転をしている原発であり、事故原発からの処理水を海洋に放出することへの批判と不信が寄せられることが予想されます。
 また、地元への風評被害への補償や情報公開などについては、この9年間の国と電力会社が誠実だったとはとても言えず、今後への期待も持てない、という意見もあります。


 そうした点から、環境放出以外の手段を広く真摯に検討することが強く求められています。
 

ちなみに、質疑の中で出された新たな気づきなのですが、この汚染水についてのメディアの表現がだんだん変わってきているということです。
 最初は「汚染水」だったのが、途中から「処理水」となり、最近はNHKが「トリチウムなど放射性物質を含む水」と述べていて、イメージを和らげようという国の意図を忖度しているように思えます。
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 また、この問題での意見を文書で寄せる機会がまだ残されています。
 経済産業省資源エネルギー庁は汚染水を浄化処理した後の水の処分について、文書による意見も募集しています。募集期間は7月31日(金)まで(必着)。郵送の場合は消印有効。電子メール、FAX、郵送、電子政府の総合窓口で受け付け。
 経産省は個別の意見への回答はせず、後日一括して政府の考え方を公表するとのこと。
 詳しくは「多核種除去設備等処理水の取扱いに係る関係者の御意見を伺う場(経済産業省資源エネルギー庁)」を参照。

(1)提出用の様式に以下の内容を記載(任意)
・意見提出者の氏名、連絡先(電話番号、住所等)
・職業、勤務先・学校名(個人の場合)
・団体名、団体の所在都道府県(団体の場合)
(2)提出先
・ 電子メール:takakushu-iken@meti.go.jp。件名を「書面による意見提出」と記入。
・FAX:03−3580−0879 廃炉・汚染水対策チーム事務局 宛
・ 郵送:〒100-8931 東京都千代田区霞が関 1-3-1 経済産業省別館5階 526 廃炉・汚染水対策チーム事務局 宛 ※封書に「書面による意見提出」と赤字で記入。
・電子政府の総合窓口


 今回のゼロカフェでは、このほか東島浩幸弁護士による「パンデミックにおける原子力防災」として、コロナ禍を踏まえたにおける原発事故避難対策はありうるのかという報告、毎週金曜日の「さよなら原発佐賀連絡会」が取り組んでいる金曜行動に参加を続けている力久修さんによる報告がなされ、それぞれの報告に対する質疑やフリートークも含めて充実の2時間でした。

 次回の原発ゼロカフェは8月22日(土)10時から、神野公民館で開かれます。
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#原発ゼロカフェ
#原発ゼロ佐賀市の会