【ドイツの介護保険制度@「住民と自治」から】

 介護保険制度の20年について振り返る特集記事を読んでいたら、存知よりの森 周子先生(成城大経済学部准教授)の論稿が。

 日本が導入の「お手本」としたかったはずの介護保険制度発祥の地・ドイツにおける介護保険改革についてのレポートです。
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 ドイツでは、すべての年齢の人が介護保険の対象で、障がい者・障がい児も対象となっており、在宅介護の場合には現金給付も存在していて、介護サービス給付との組み合わせが可能となっているので、日本のように「年齢で区切ってサービスや保障が変わる」という不合理はないようです。
 また、家族介護者への手厚い支援や介護人材確保のための取り組みがなされているとのこと。


 家族介護者への支援としては、一定の要件を満たす家族介護者に対して社会保険(労災・年金・失業)を適用する、家族介護者が休暇や病気などで介護ができない時に代わりの者が介護を行うために必要な費用の負担給付、無料の介護講習、定期的に職員が訪問し、家族介護者への助言・支援を行う助言訪問などがあるそうです。


 介護人材の不足はドイツでも大きな課題のようですが、日本のようにケチケチしたものではなく、関係する3省で交わした「介護のための集中行動」という合意をもとにした具体的計画が2019年に公表され、介護職員の賃金引き上げ、人員配置基準の見直し、介護分野の職業訓練生と職業訓練施設の増加に具体的に取り組むなど、抜本的な対策を講じようとしているとのこと。


 1自治体や一保険者でどうこうできることではない問題ですが、要するに政府が国民の命と尊厳を守るために、どう望もうとしているかの違いなのだと感じます。


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#国の姿勢が明暗を分けている

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