【「助けて」と声をあげよう〜新型コロナ下の生活保護に関する厚生労働省通知を活かそう】

 いま、新型コロナ感染拡大防止に伴う行動抑制のために収入減となった方たちのために特定定額給付金や持続化給付金などの制度が講じられていますが、とうていそれでは間に合わない、店を畳まざるをえない、北九州市のように感染が再燃している地域はもとより「元に戻るには時間がかかる」という方たちが多数おられるのではないでしょうか。


 最近の報道で、全国の自治体で生活保護の申請が急増していると報じられています。


 これまでは、生活保護を受けるには、原則として自動車や店舗を持っていてはダメ、とされていましたが、4月7日付の厚生労働省社会・援護局保護課の通知において、新型コロナ下の対応について、従来のやり方を緩和する方針が示されています。


 それは、一時的に減収となっていても、落ち着いたらまた増収の見込みがある場合には通勤用や保育所等のこどもの送迎用などで自動車の保有を認めること、店舗の保有を認めること、などが掲げられています。

 また、「働く能力があるかどうか」の判定についても、現在の就労困難な情勢を踏まえて、一律の判断をしないこと、さらに、生活保護の申請にあたっては、本人の申請の意思があればまず受け付け、その他の自立支援計画などについてはあとで電話で対応することとし、早めに保護の決定を進めるべきことも示されています。


 さらに、現在生活保護を利用している方が通院する場合、従来は「医療券」を役所に取りにこなくてはいけなかったのですが、来庁の機会を減らすために電話での申請で足りることとし、その後の医療券の発出などについては、直接役所と医療機関でやり取りすることなどの方策が示されています。


 これらは、いずれも面接時間の短縮という目的ですが、「一時的な収入減の時に利用しやすく、収入が増えたら卒業できるように」「医療券をいちいちもらいに来なくても、必要な時に受診できるように」と求めてきたこととかみ合う内容でもあると思います。


 「生活保護だけは受けたくない」という気持ちをお持ちの方もいらっしゃるかも知れませんが、もしもの時のセーフティネットとして利用できる制度です。もし、命をあきらめるような事があってはなりません。


 まずは、「助けて」の声をあげてください。


 そして、自治体におかれては、この厚労省通知を踏まえた適切な対応で、必要な方たちに手が差し伸べられるようにしていただきたいと思います。


◆厚生労働省4月7日付通知→https://www.mhlw.go.jp/content/000619973.pdf
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#厚生労働省通知を活かそう
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