【佐賀市議会2月議会の反対討論〜佐賀市議会 市民共同・山下明子】

 3月24日に閉会した佐賀市議会2月定例会では、市民共同の私・山下明子は市長提案の48議案のうち7つの議案について討論し、反対しました。
 当日の討論内容をお知らせします。

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 市民共同の山下明子です。私は、第1号議案 令和2年度佐賀市一般会計予算、第2号議案 令和2年度佐賀市国民健康保険特別会計予算、第4号議案 令和2年度佐賀市後期高齢者医療特別会計予算、第24号議案 佐賀市やまびこの湯条例の一部を改正する条例、第28号議案 佐賀市廃棄物の減量推進及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例、第31号議案 佐賀市国民健康保険税条例の一部を改正する条例、第32号議案 佐賀市勤労者総合福祉センター条例の一部を改正する条例、以上7件についての反対討論を行います。

 いま、新型コロナウィルスの感染拡大というこれまでにない環境のもとで、市民生活や地域経済にも深刻な影響がもたらされつつあります。予算自体にはこれらの要因は反映されていませんが、実際にこういう環境のもとで展開されていくということを念頭に置きながら、市民生活の支えとなるように考えていく必要があると思います。
 今議会では、昨年8月の豪雨災害を踏まえた防災・減災対策、昭和バスの路線廃止に伴う富士・三瀬地区の代替交通路線の整備や発達障がい児・者への相談支援体制の強化、不妊症治療の助成拡大などの市民生活を支える積極的な内容の一方で、市民負担の増大となるやまびこの湯の利用料や清掃センターへの持ち込み廃棄物の手数料、勤労者総合福祉センターの使用料の引き上げ、国保税の税率改定が提案されました。
 そこで、まず一般会計予算と関わる条例案について述べます。


 【第24号議案 佐賀市やまびこの湯条例の一部を改正する条例】は、温泉を使用し、地域住民の健康増進と交流の場、福岡方面からの観光振興の施設としても親しまれて来ましたが、近年の利用者数の伸び悩み、重油価格、原材料費、人件費の高騰により単年度黒字が達成できていないということで、利用客を増やすために広報を強めるとともに、安定的な運営のためには適正な料金の改定や指定管理料の設定が必要として、入館料、回数券、家族風呂の料金を引き上げるというものです。
 特に、夕方5時以降の市民割引によって維持経費が逆ザヤになってしまうという課題が出されていました。しかし、今回の見直しによって通常料金では大人520円が550円という程度ですが、回数券で見ると70歳未満の市内居住者向けで6枚2080円から10枚4400円ということで、1枚あたり346円が440円と100円近い値上げになります。
 これは、地元でひんぱんに利用してきた方たちにとっては負担増となり、今回の値上げで、近隣の鵆の湯やななの湯よりも高くなることでかえって利用控えにつながることも考えられます。またやまびこの湯の指定管理者が健全に運営できるよう、人件費や重油価格の大幅高騰などに関しては、指定管理料の見直しで対応すべきであり、この料金改定が適切とは言い難いという点で反対です。

 【第28号議案 佐賀市廃棄物の減量推進及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例】は、ゴミ量に応じた費用負担の公平化、ゴミの排出抑制、周辺自治体との手数料のバランスを考慮する、という理由で清掃センターへの持ち込みゴミの手数料を改定するというものです。
 具体的にはこれまで搬入量の区分を「100キログラムまで、100キロから150キロ、150キロを超える部分について50キロについて」としていたのを「50キロまでと50キロから100キロ、100キロを超える部分について50キロについて」とすることで、50キロ未満は家庭系で400円、事業系で800円とこれまでと変わりませんが、それ以上になると家庭系も事業系一般廃棄物・産業廃棄物も450円が600円、900円が1200円、50キロにつきの超過料金も家庭系で150円から300円、事業系で300円から600円と大きく負担が増えます。
 料金改定によって排出抑制や再生利用の推進を図ると言いますが、ゴミ袋の値上げの時もよく問題になるように、一時的には減っても長期的にはゴミ減量には繋がりません。また、清掃センターへの持ち込みゴミは、市民にとってはしょっちゅうあることではなく、年に数回、大掃除や引っ越しをする時など限られてきます。日常的なゴミ減量と再生利用の取り組みを強めることで全体のゴミ量を減らすことが
大事だと思います。
 また、民間での生ゴミリサイクル業者が佐賀市にはなく、それは佐賀市の手数料が安いからではないかという説明がなされていましたが、福岡県大木町のように自治体ぐるみで生ゴミの堆肥化や資源物の持ち込みステーションの整備など、工夫すべきことはまだあると思います。以上の点から、この条例案に反対します。

 【第32号議案 佐賀市勤労者総合福祉センター条例の一部を改正する条例】は通称メートプラザの施設使用料が他の施設に比べて安いこともあり、気軽に利用しやすいということで施設利用率は70%程度で推移しており、市内の類似施設の利用率50%と比べても高いのが特徴です。
 今回の使用料改定は、市内の他の類似施設に比べて1時間あたり1m2あたりの単価が低いこと、公共施設の使用料設定の考え方として「施設の維持管理にかかる費用は施設を利用する者の負担で賄うべきであり、運営経費の50%以上は利用料で賄うべき」という立場から、現在は原価の 35%程度しか使用料で賄っていないため、50%にするためには現在の1、44倍にする必要がある、ということで値上げするということです。この立場から使用料を現行の1、5倍にし、増額すると他の類似施設の平均単価を超える部屋については据え置く、というのがこの条例の趣旨です。
 しかし、「維持管理経費の50%は利用料で賄う」と言いますが、例えば市立公民館は市民の利用は無料ですし、施設の目的によって必ずしも50%を使用料で賄うとは限らないはずです。
 そもそもなぜメートプラザの使用料が他に比べて安かったのかということです。この施設は雇用促進事業団が雇用保険の被保険者を対象に設置したもので、この時は一般市民は被保険者の1、3倍という使用料金を設定していたそうですが、雇用促進事業団から佐賀市が引き継いだ時に、1、3倍ではなく低い方の料金で設定したため、ということが委員会で説明されました。
 こうした経緯を踏まえるならば、少なくとも一気に1、5倍の料金値上げをするというのではなく、施設の歴史的な経緯を考慮して対応すべきであり、市民の様々な活動の場を提供するうえでも安価な料金の施設という位置づけを確保してほしいという点で、この条例案に反対します。

 次に【第1号議案の一般会計予算】ですが、この予算には、今述べてきた各種値上げ条例による料金引き上げが反映されています。
 さらに、放課後児童クラブの保育料の基本料金が3000円から5000円に引き上げられたことも含まれています。
 また、後に述べる国保税の税率改定にも関係しますが、国保特別会計への一般会計からの繰出を1億3900万円減らしている点です。
 また、毎年指摘しているように特定の同和団体への運営費補助が見直されないままだということです。多様な人権問題の解決に自治体が取り組むことは大事ですが、幅広い人権テーマについてふさわしい事業に対してふさわしい団体に委託して行う、というのでなく運営費も含めてほぼ丸抱えで特定の同和関係2団体にのみ運動団体自立支援事業費として640万円支出するのは納得のいかないことです。
 以上の点から一般会計予算に反対します。

 続いて【第2号議案の国保特別会計予算】と、【第31号議案 佐賀市国民健康保険税条例の一部を改正する条例】について合わせて述べます。
 まず、国保税の改定条例についてですが、国民健康保険特別会計において、県から示された国保事業費納付金を納めるにあたり、歳入不足が見込まれることから、国保税率の改定をする必要があるというもので、介護納付金分は所得割、均等割、平等割とも引き下げとなる一方、医療分と後期医療分については引き上げとなるという税率・税額の改定と国の制度に合わせて7割、5割、2割軽減分の拡大という2つの改定が行われます。
 軽減分の拡大は歓迎すべきものですが、税率・税額の改定によって一世帯あたりの保険税額が低所得軽減分も含めて平均0、64%、世帯のうちに40歳から64歳までの介護納付金の対象者がいない、39歳未満のいわば子育て世代とも言える世帯では1、46%の負担増となります。また、全体で見ても特に世帯人員が多い5人以上では5000円以上の負担増となるのが所得33万円以下の世帯にも及ぶなど、所得237万円以下の世帯は負担増となる見込みです。特に、所得割を0、1%引き下げている一方で均等割を900円、平等割300円と応益部分を引き上げていることにより、所得の低い方たちへの負担が増えることとなり問題です。
 今回、県から示された標準保険税率と現行税率を比べると1億1千万円の歳入不足が見込まれるため、国保基金1億2千万円のうち6千万円を繰入れ、5千万円の増収がみこめるように改定するとの説明ですが、今でも高いと言われる国保税が、国保の県一本化によって、こうして引きずられるようにさらなる引き上げに向かっていくことになりかねないという点で納得のいかないことです。
 国保基金6千万円の繰り入れで上昇分を抑えているのはいいのですが、それなら5千万円は一般会計での繰入れも考えるべきです。佐賀市はこれまで法定外の一般会計からの繰入れをしてきませんでした。法定分だけの繰り入れで対応してきましたが、今年度は法定分の費目の財政安定化支援事業繰入金のうち、佐賀市が受けてきた病床数に応じた部分が国のメニューからなくなったために9100万円の減額となったとのことです。
 国は、国民健康保険の加入者のほとんどが低所得層であり、被保険者の負担を抑えようとすると自治体の負担も増えることなど構造的な問題を抱えていることがわかっていながら、国保会計への国庫負担を増やすどころか一般会計からの繰り入れを認める法定項目を減らすのは、ますます命に関わるものとして見過ごすことはできません。

 もし、9100万円が一般会計からこれまで通り繰り入れできていれば、今回の税率改定はしなくても済んだといえます。そのことも考え、独自に一般会計からの繰り入れを追加することなどで税率改定を抑えるべきだったとの立場から、国保税率改定の条例とそれを反映した国保特別会計予算に反対します。
 

 最後に【第4号議案 令和2年度佐賀市後期高齢者医療特別会計予算】は75歳以上の高齢者の医療保険の保険料率が引き上げられていること、収納率は99、4%との説明がなされましたが、ほとんどは年金からの天引きであり、天引きできないほど低い年金の方などからは普通徴収することとなっています。納めきれない人に対してはここでも差押が74件行われているとの説明もありました。
 もともと低い年金の方の多い高齢者に負担を負わせるような、年齢で区切っての医療保険制度には問題があるという点で従来から指摘してきた通り、この議案に反対します。

 以上で7件の議案に対する討論とします。

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