【議案質疑に9名!山下明子は中小・小規模企業振興条例など4項目で質疑〜2月議会】

 2月定例会の一般質問が中止になった一方で、13日の本会議で9名が議案質疑に立ちました。国保税率の改定、放課後児童クラブ、市立認定子ども園(本庄幼稚園と成章保育所の統合)、はり灸あんま事業の統一、清掃センターへの廃棄物持ち込みの予約制など16項目についてのやりとりがなされました。
 このうち、市民共同の私・山下明子は①佐賀市債権管理条例、②佐賀市中小・小規模企業振興条例、③公民館整備事業、④会計年度任用職員について質疑を行いました。

56CCE20F-DDC6-486C-BDC2-D79B04B8A1DB.jpeg

 【佐賀市債権管理条例】は国保税や市税、市営住宅使用料などの滞納分について、市として統一的な対応をする目的で制定しようというもの。私は、滋賀県野洲市の債権管理条例が別名「ようこそ滞納していただきました条例」と言われる生活再建型で、滞納した市民の実情を把握し、生活再建の支援もしながら納税者となってもらえるようにする姿勢に立っていることを紹介し、佐賀市の姿勢を質しました。特に、佐賀市は「福祉まるごと相談窓口」を持っており、多方面から問題解決の支援ができる体制があるので、そことの連携も求めました。
 企画調整部長は「公平性の点から債権はすべて回収するのが原則である一方、さまざまな事情で払えない方もある。各部署の統一的な対応をするための条例であり、どういう時に徴収停止となるかなどはホームページなどで知らせていく。まずは相談に来てもらえるよう働きかけていく。職員にもノウハウを徹底していく」と答弁しました。


 【中小・小規模企業振興条例】は20数年来、制定を求めてきたものですが、単なる理念条例に終わることなく、具体的な施策の展開につながるように、産業振興会議の設置や条例にもとづく自前の全事業所の実態調査の考えなどについて質しました。
 経済部長は「本条例は県内で初めて条例制定懇話会を設置して進めてきた。懇話会メンバーの協議や県・他市の条例、団体聞き取りの意見などを参考にしてきた。産業振興会議の設置は位置付けていないが、施策の基本方針に沿っての実態調査は必要。中小・小規模事業者に自分たちの条例と思ってもらえるようにしていきたい」と答えました。


 【公民館整備事業】は勧興、循誘、西川副、中川副、久保田校区の公民館整備予算が計上されていますが、久保田だけが支所との合築で2階建ですが、他は全て平屋の計画です。昨年の豪雨災害を踏まえ、第一次避難所となっている公民館の水害時の考えについて質しました。
 地域振興部長は「平成27年に策定した公民館施設整備計画でバリアフリーの観点から平屋としており、水害時の避難場所として全ての機能を公民館だけで担えない部分もある」としながら、「勧興公民館は、昨年の床上浸水を踏まえて盛り土の上、当初計画より床面を19㎝高める」と答弁しました。


 【会計年度任用職員】については、これまでの嘱託職員や日々雇用職員が会計年度任用職員となることについて、人数の増減や人件費の影響額、職員が受け取る報酬の影響額、これまでに非正規職員当事者にどういう説明をしてきたか、ということについて質疑しました。
 総務部長は、「人員は1353人から1700人へ350人増える。人件費は約3億円増える。職種ごとの報酬は月額で減るものの期末手当等で年収が増えることにご理解いただきたい。本来は月額報酬が減らないようにしたかったが、県の指導で期末手当や常勤職員との均衡を図るようにした結果」と答弁。私は今後の検証を求めました。

#佐賀市議会
#2月定例会
#議員活動
#市民共同

ブログ気持玉

クリックして気持ちを伝えよう!

ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。

→ログインへ

なるほど(納得、参考になった、ヘー)
驚いた
面白い
ナイス
ガッツ(がんばれ!)
かわいい

気持玉数 : 0

この記事へのコメント