【佐賀市議会が新型コロナ対策で一般質問中止!〜それでいいのか?】

 2月定例市議会が27日から始まり、明日、3日から一般質問が始まることになっていました。


 が、急きょ議会運営委員会が開かれ、「教育委員会や放課後児童クラブに関わる子育て支援部などの担当は、国からの対策への対応も重なり、一般質問のヒアリングなどの負担が大変」という理由で、議会としてどうするかを図りたい、との提案がなされました。
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 これを受け、自民市政、自民政新、自民さがなどの会派から「一般質問の日程を中止し休会に」という話が出て、正式会派の公明党、国民民主も同調、休憩を挟んで会派で協議した社会市民クラブも「やむを得ない」という方向で一致しました。

 オブザーバーとして、市民共同のわたくし・山下明子は「全国一斉の小中学校休校の提起に対して賛否両論あり、国も『自治体の実情を踏まえて』と言い直している状況がある。現場はまさにそれに振り回されている。佐賀市から感染者が出ているというならまだしも、佐賀県内でもまだ感染者の話がない中で、佐賀市議会で一般質問を中止する必要があるのか。むしろ、今の時期にコロナウィルス対策について質問する議員もいるし、当初予算議会であればこそ、新年度以降の様々な問題について質問しようとしていたはず。その役割を果たすべきではないか」という意見をあげました。


 が、他の準会派からは「やむを得ない」という答えが続き、結局、3日から13日までの30名の一般質問は中止となりました。


 全国的には福岡市が一般質問の日程の延期、北九州市、熊本市、京都府田辺市、東京都日野市などが質問中止、など、近隣を含めて感染者のいる地域ではそういう判断もあるようですが、感染者の出ていない自治体での一般質問の中止は多分、佐賀市が初めてではないかと思いますが、逆に「何をしてるんだ」ということにもなるのではないでしょうか。


 ちなみに、北海道の恵庭市は本会議場での一般質問は中止する代わりに文書での質問を提出し回答を求めるという対応をされるという議会事務局の報告があり、私は、せめて佐賀市議会でも文書での質問通告を保障すべきだと求めました。


 これについても「ヒアリングを必要とするなら負担軽減にならないから一切禁止すべき」という意見の会派もありましたが、もともと質問したいことがあったから通告しているはずですから、技術的に一問一答で引き出していくといったやり方ではなく、一番聞きたいことを背景も含めてわかるように文書でだせばヒアリングなしでそれに対する回答を受けることができるはずです。
 執行部も、もともと一般質問を受けるつもりだったはずですから、文書回答くらいはできるはずです。


 今日の議運では、この点も含めて一般質問の中止と今後の対応について市長部局に議会から報告し、検討を求めることになりました。


 というわけで、明日は先議案件(補正予算議案)の採決のみで一般質問は行われず、13日に当初予算や条例案についての議案質疑が行われるまで、議会は休会となります。が、この間に、地域の実情を聞いたり質問事項を深めるなどの勉強をして行かなくてはなりません。
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