【安心できる介護行政を〜施設・サービス整備、体制確保、介護者支援求め一般質問〜佐賀中部広域連合議会】

 佐賀中部広域連合議会の2月定例会が佐賀市議会で10日〜14日に開かれ、10日には一般質問で4名(小城市・諸泉定次議員、佐賀市・中山重俊議員、佐賀市・山下明子、神埼市・白石昌利議員)が登壇しました。私は第7期介護保険事業計画の課題と今後の取り組み、介護者への支援について質問しました。

 <特養待機者859人、定期巡回訪問は1事業所のみ>

 今年は第7期介護保険事業計画の最終年であり、次の第8期計画策定につなげる大事な節目です。第7期の到達について連合は「おおむね計画通り」と答えましたが、私は「施設は充足しているか」と質しました。これに対し、「介護老人福祉施設の待機者は連合管内で859名、グループホームは72事業所の定員806名のうち入所者は770名、受け入れ可能数36名に対し、入所申込者が275名」と施設が不足しているとしながらも「グループホームは生活圏域に整備されるよう募集している」と答弁。

 在宅で安心して過ごす上で期待される定期巡回・随時対応方訪問介護事業については「現在小城市で1事業所が実施しているだけで概ね30分以内に駆けつけられる範囲を受け持っている」ため、連合管内全体から見ても絶対的に不足しています。私は事業所任せにせず、第8期計画でしっかり位置付けることを求めました。

 <人手不足で19事業所が休廃止!必要なサービスを提供できる人材確保・養成を>

 介護サービスを提供する事業所の人材不足も深刻です。2019年度中に「廃止事業所24件のうち7件、休止事業所21件のうち12件が人員不足で届け出」という実態が明らかになりました。新たに29件の事業所を指定しているのでサービス事業所数は減っていないというものの、利用者にとっては慣れた事業所が減るというしわ寄せになります。私は、人材確保と養成に向けた連合独自の取り組み強化とともに、国に対しても「利用者負担増にならない形での介護従事者の抜本的な処遇改善」を働きかけるよう提起しました。
 
<介護離職者ゼロ、多重介護者への支援強化を!>

 政府は「介護離職者ゼロ」を掲げ、厚労省の資料では介護離職者10万人の都道府県別分布で佐賀県はかなり少ないという数字ですが、連合として実態を把握しているのかを質しました。これに対し、第7期計画に向けた実態調査では「主な介護者とその年齢、困っている事」を質問しているだけで離職状況までは把握していないとし、「第8期計画に向けた在宅介護実態調査において、介護のために離職したか、介護者の就労状況、介護のための働き方の調整や介護と仕事を両立するために必要な支援などを質問し、状況を把握するようにしている」と答えました。

 また、少子高齢化、晩婚化などにより、一人っ子が両親を介護したり、子育てと介護が重なるなど多重介護も増え、介護自殺や介護殺人という事件も起きていることから、ここへの支援、相談体制や情報提供などを強めるよう求めました。
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