【9月佐賀市議会閉会〜幼児・保育無償化関連条例可決 保育給食の無償化求める請願は不採択に】

9月定例議会は10月5日の最終日、市長提案全ての議案(決算・予算、条例など36件と諮問3件)を可決して閉会しました。市民共同の私・山下明子は平成30年度一般会計、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療保険特別会計の3件の決算議案とに討論を行い反対しました。


  また、保育料の一部として所得に応じての負担となっていた保育給食(副食費)を施設ごとの実費徴収に切り替える条例については、①食育としての保育の本質に関わる問題、②応能負担の原則を突き崩すこと、③副食費徴収事務の負担が保育現場に押し付けられること、関連する予算についても①これまで佐賀市は国の基準を超えて年間2億1千万円に上る保育料の負担軽減策をしてきた、②国基準以上の保育料の負担軽減策には2億3千万必要とのことだが、全国に広がる保育給食の独自負担軽減策のように、佐賀市も努力すべき、との立場で討論し反対しました。合わせて、新日本婦人の会佐賀支部から提出されていた保育給食の無償化を求める請願について、紹介議員の一人として賛成討論を行いました。


なお、9月11日に先議として採決した幼児教育・保育の無償化に関する条例については、3〜5歳児しか無償の対象としていないことや保育施設、保育士の確保など待機児解消に向けて受け皿が整っていないことなどの問題が指摘されているものの、子育て支援策の一環として父母負担が大きく軽減されることを重視して賛成しました(共産のみ反対)。


【会計年度任用職員制の条例は全会一致で可決】

非正規雇用の嘱託職員、日々雇用職員の処遇改善に関する会計年度任用職員制度の条例については、議案質疑も行い、現在勤務中の非正規嘱託職員の月額報酬を減らしながら期末手当を出すというやり方や、当事者には事前の説明がなく条例が議会で認められてから説明をする、ということになっている、なども問題点があるのですが、全体としては、①従来、年齢や経験を問わず嘱託職員は週30時間で月額141,420円、日々雇用職員は日額6600円となっているのが、職種や経験年数により給与段階が設けられ、定期昇給となること、②月額ベースが下がる問題点はあるものの、2、6ヶ月分の期末手当の支給がなされること、③通勤手当てや時間外勤務手当て(これが低賃金長時間労働につながらないようにする必要はある)、特殊勤務手当が支給されること、④雇用についてこれまでは1年更新の最長5年までで次の雇用までに1年を置く必要があったのが、1年更新の3年までとしつつ、面接を受けてさらに引き続き次の3年…と連続して雇用が可能となること、⑤日々雇用職員も、これまでは連休など長い休暇のある月は賃金収入が減る仕組みだったが、会計年度任用職員となることで、安定的収入が確保されること、など全体的な流れとしてはこれまでよりも改善される方向があることから、賛成しました。


が、この条例については、総務委員長報告の中で何か触れられるのかと思ったら、一言もなく、委員会の審査で議論になったのかどうかもわかりませんでした。本当は「委員長報告に対する質疑」をしてみたかったのですが…。


12時半近くにようやく本会議が終了した後は、連続して代表者会議、佐賀中部広域連合議会のメンバーでの打ち合わせ、広報広聴委員会から議会報告会で出された市民からの意見・質問のまとめの市長への提出(写真)、文教福祉委員研究会と怒涛のように続き、すべて終了したのは2時過ぎでした。
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