【学童保育のこれまでとこれから〜真田 祐さんに学ぶ@県放課後児童クラブ連絡会】

昨日は県庁での用務の後、県放課後児童クラブ連絡会の主催による学習講演会に参加すべく、鳥栖に向かいました。


学童保育のスペシャリスト、大妻女子大学の真田 祐先生のお話を聞けるということで、5日に小城と鳥栖、6日午後に佐賀市というスケジュールでしたので、広域連合議会と重ならないように、5日夜の鳥栖会場を選んだのでした。
おりしも、筑後川花火大会と重なり、鳥栖に向かうには時間がかかると思い、17時すぎに佐賀を出発して会場の鳥栖商工センターに着いたのは18時30分。早く出てきて正解でした。
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とはいえ、参加者は石橋裕子さんら連絡会の方のほかは、鳥栖市選出の下田県議と佐賀から来た私という、とてもこじんまりとした贅沢な講座となりました。

真田先生は県内の放課後児童クラブの担当者会議や指導員の研修会などでもおなじみですが、じっくり話を聞く機会は久しぶりだったし、文字通り膝つきあわせての学習会は貴重な機会でした。
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今回は、特に自治体の議員に案内をいただいたということで、放課後児童クラブの養成や人材確保のための国の補助金を自治体が積極的に活用するように、との助言がなされました。


戦後すぐに重視された保育所に比べて学童保育の位置づけはかなり遅れた出発点で、実施責任や制度上の基準もあいまいだったのが、2012年8月の子ども子育て支援法とそれを具体化する2015年の放課後児童クラブ運営指針の制定によって、質的確保を図るための設置基準の義務化と指導員の賃金引き上げのための予算も増額されてきました。


処遇改善のための補助金予算は、運営指針が決まる前の2014年度に332億円だったのが、2017年度には 725.7億円→2018年で799.7億円、そして2019年 887.7億円と増えているのですが、国・県・市町が3分の1ずつの補助金なので、地元自治体が申請しないと予算がつきません。


全国的にはこの間、この補助制度を活用して、それまでより年間150万円、200万円と賃金が引き上げられた自治体もあるそうです。佐賀県内でこの補助制度を申請しているのは嬉野市と基山町だけだそうで、もっと積極的な活用が望まれます。


そもそも、学童保育は教育施設ではなく、保育所と同じく子どもの育成支援の場、生活の場なのですから「単に怪我のないように預かってもらえたらいい」というものではなく、そこに携わる指導員(育成支援員)を専門職としてきちんと処遇しなくては、人材確保にも繋がりません。


今回は、憲法上の子どもの権利、子どもの権利条約に基づく権利という視点を改めて深め、子どもにとっての最善の利益のために大人はどうすべきか、国や自治体はどう役割を果たすべきか、ということをもっと議会でも提起していく必要があるね、との話になりました。
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#佐賀県放課後児童クラブ連絡会
#学童保育
#子どもの最善の利益のために