「消費税をなくす会」や「消費税廃止各界連絡会」という団体もあるように、もともと消費税をなくそう、という旗印を掲げてきた運動があったのに、
３％→５％→８％と引き上げられるうちに「廃止」とは言いにくい雰囲気ができていたように思います。
たとえば共産党も５％の時までは「廃止」という打出しだったのに８％の時は「５％に戻す」になってしまいました。それは財源問題で、「より現実的な主張」という判断だったと思います。
それでも、全国商工新聞ではねばり強く消費税減税、巨大企業や富裕層に応分の負担を、と主張されてきたし、財源の問題意識も政党としては共産党は明確に示してきました。
ただ、今回は野党共闘ということで、立憲民主党や国民民主党など「旧民主党時代の3党合意」に縛られたところとの関係で、「いま増税するのは絶対にダメ」というギリギリの一致点での「10％増税ストップ」「消費税にたよらない」という主張になっているのだと思います。本当は、８％取られ続けていることをどうにかしてほしい、消費税導入前に戻してほしいという声をあちこちで聞いているので、じれったいなあ…という思いは否めません。
ですから、山本太郎さんの言う「消費税廃止」「税金はないところから取るな、あるところから取れ！」は実は共産党がもともと主張してきたことですから、言いたくてたまらないのではないかと思います。
今回の選挙で山本太郎さんの訴えが注目を集め、一定の躍進を遂げることは、消費税廃止の議論をテーブルにあげるきっかけになるのではないかと期待します。
でも、その時に、もともと主張してきた共産党も、ちゃんと躍進してくれていないといけません。共産党とれいわが躍進することが消費税廃止につながる道だと思います。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190719-00065929-gendaibiz-bus_all&p=1＃参院選2019
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