常任委員会審査@佐賀市議会6月定例会

6月26日は議会の常任委員会審査でした。


私の所属する文教福祉委員会では、松梅児童館の保育施設を10月からの保育無償化の対象となるようにするために児童館ではなく認可外の松梅保育所に設置替えする条例案や指定無形民族文化財の記録保存に関する事業、国保税の付加限度額引き上げと軽減対象拡大に関する条例改定の専決処分などについて主にやりとりをしました。


松梅児童館は、旧大和町松梅地区に保育園や幼稚園がなかったことから47年前に児童館を設置して、そこで社会福祉協議会に委託して放課後児童クラブと保育も行われてきたものですが、今のままでは国の保育の無償化の対象にはならないため、佐賀市の認可外保育所という位置づけにするということです。公設の認可外保育所というケースは珍しいので、他にあるのかと聞いたところ、東北地方ではある、とのこと。
認可外とはいえ、これまで通り社協に委託した上で、市の責任で設備整備の対応をしていくことになります。


また、これにより児童館を廃止するとのことですが、保育園の地域開放という位置付けで、これまで通り園児以外の子どもや大人も訪れる事が出来るとのこと、放課後児童クラブは継続されるとのことです。


国保税の付加限度額引き上げについては、93万円から96万円に引き上げることにより4100万円の増収を見込むということですが、所得500万5千円の世帯からこの引き上げの影響を受けることになるのはやはり打撃です。
軽減対象の拡大については減収分を国から補填されるということで、国保財政への影響はないとのこと。
しかし、市の担当課長も「今のままでは負担の限界になるので、所得段階を細かく刻んで累進性を持たせることなど、中間層へのしわ寄せを抑える必要があると思うので、国にも要望をあげている」と答えている通り、国保、社保とも国が責任持った対応をすべきだと思います。

※ ※ ※ ※ ※

文教福祉委員会の終了後、まだ行われていた総務委員会を傍聴しました。

提出議案の審査以外のところで、6月9日に三瀬公民館で行われた議会報告会の時に、旧国民宿舎「湖畔荘」の維持管理の問題で市の責任を問う意見が出された事に関して、26日付の読売新聞に報道されたのを受け、所管の総務委員会としても事実の確認をする必要があるという事で、担当課の説明を受ける場面がありました。


合併直後のことでもあり、当時にさかのぼって調査をし、報告する旨の説明がなされました。


議会報告会で出された意見に基づく調査でもあるので、広報委員会の一員としても事態の推移に注目したいと思います。
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