【佐賀空港への自衛隊オスプレイ配備について「県の対応に疑念」と市長が改めて表明@佐賀市一般質問】

佐賀市の6月定例会の一般質問が、いよいよ今日から始まりました。今議会では28名が質問通告しており、今日は宮﨑健(自民市政)、村岡卓(公明)、川崎直幸(光明市政)、川副龍之介(自民市政)議員ら4名が質問に立ちました。


今日は佐賀空港への自衛隊・オスプレイ配備問題や新幹線問題があったこともあり、朝から最後まで記者席にはズラリと取材記者の姿が並んでいました。途中で、市長の答弁など注目すべきところでは、いっせいにパソコンのキーボードを打つ音が鳴り響き、これがいつもよりすごかったので「どうしたことか」との声も後で上がっていました。私もキーボードで打っているので、大きな声では言えないのですけどね。



また、保健福祉部長、子育て支援部長、経済部長、建設部長ら4月から新しく答弁席に着いた方達のデビューの場にもなっていました。
画像

画像


今日のやりとりで印象に残ったのは以下の点です。

宮﨑議員のコンパクトシティに関する質問の中で、総務委員会で視察した富山市の取り組みが紹介されていました。私も富山市のLRTなどの交通システムには前から関心があり、環境に優しい輸送システムを佐賀市でもやれないか、と思ったりもするのですが、インフラ整備にかなりの費用がかかるので、富山でこれを進めてきた中では反対や慎重論もかなりあったようで、中心部だけでなく、その周辺のすでに形成されてきた居住地域と市民生活を大切にした発想が求められているということも考えながら進めなくてはならないな、というのを改めて想起しました。

ちなみに、コンパクトシティについては木下市長の時代に「半径500メートル以内のライフエリア」ということと、むやみに市域を拡大するのではなく、形成されてきたインフラ基盤の整った地域を大事にすることを一般質問で提起していたのを思い出します。その頃はスプロール現象と中心市街地の空洞化が問題だったので。


▼村岡議員の多胎世帯への支援の質問は、2月議会で子ども医療費の助成対象の拡充を求めた時に特に多胎世帯、多子世帯、難病児を抱えた世帯の意見をしっかり聞いてほしい、という質問に「その機会を設ける」と答弁していたことと合わせて、その後どうなったのかな、と気になりながら聴きました。
6月30日に多胎世帯支援の全国フォーラムが佐賀市で開かれるそうで、ここにも参加を呼びかけるやりとりもありました。


▼同じく村岡議員の非正規職員の待遇改善の問題では、最終的に時間が不足していたのですが、非正規職員の労働災害に対して、認定の会議が年2回しか開かれていないため、雇用期間が限られている中で就業補償が支払われない問題もあるという提起でした。
総務部長の答弁は、現状の2回をふやすのは委員の負担にもなるので、持ち回りなどのやり方を委員の意見を聞きながら検討したい、というものでした。これは新たな改善になるかもしれませんね。

ちなみに、佐賀市では平成28年からの3年で正規職員が 1775人→ 1772人 →1772人に対し、非正規職員は各年6月1日時点で嘱託818人、日々雇用505人(計1323人)→嘱託843人、 日々雇用461人 (計1304人)→嘱託897人、日々雇用471人 (計1368人)となっていて、非正規雇用の中で特に嘱託職員は増加傾向にあるとのこと。また、部署によっては一度の募集では集まらず、人材確保に苦労している分野もあるとのこと。これは保育士などがまさにそうなのです。週明けの私の質問の参考にもなる答弁でした。


▼川崎議員のオスプレイ配備問題での質問は、私の来週の質問にも関わるので、特に耳をダンボにして聴きました。
山口知事が5月に漁業者と面談したことを「協議開始」か「ただの説明、要請」か、どう受け止めるのかについては、市長は「知事の立場を説明したもの」と捉えている、と答弁し、協議が始まったわけではない、との認識を示しました。


また、知事が「公害防止協定覚書付属文書で『自衛隊との共用はしない』としていることについて、県としては30年間みずからまもってきた」と述べていることに対して、秀島市長は「引っ掛かりを感じる」と述べました。
ひとつは、「もともと『自衛隊との共用はしない、させない、ありえない』ということで書かれた覚書付属文書であり、それは『県が自らは共用しないが、国から要請があれば別』という認識ではなく、『たとえ国から頼まれても応じない』という姿勢であったはず。そうでなければ、佐賀空港への建設には至っていなかったのではないか」ということで、県が国防のためには協力するという姿勢を示したことへの強い牽制の発言です。

もう一つは、防衛省が佐賀県と佐賀市に佐賀空港の活用を正式に要請に来る直前に、佐賀新聞と西日本新聞に「県の関係者が防衛省に要請した」旨の記事が掲載され、産経新聞のネットニュースにも同様の記事があること、武田防衛副大臣が退任後の佐賀新聞のインタビューで、事前に佐賀県側から働きかけがあったことを語って一面トップ記事になっていることなどから、「県は要請を受けたのではなく、県から要請したのではないか、との疑念が湧き、消えることはない。そうなると公害防止協定は何だったのか、との思いになる」との認識です。これは、今までも答弁されて来たことですが、5月の山口知事の言葉、県の立場に対する不振の表れとも言えます。


さらに、川崎議員が「もし、一方的に県が強硬な態度を取った場合は、市長はどうするのか」と尋ねたのに対し「民主主義の世の中で一方的な態度は取られないと思うが、仮に協議打ち切りなどのそういうことが起きたら、立会人として諌めたり止めたりすることになる」との姿勢を示しました。
これは「立会人」としての踏み込んだ発言だったと思います。


私は、月曜日の質問では「立会人」としてだけでなく「立地自治体の市長」の姿勢を聞く予定です。


▼川副議員の新幹線問題の質問は、平原議員と同じくフル規格での整備に期待する立場からのものでした。
総務部長は与党プロジェクトチームとのやりとり、国土交通省とのやりとりに関して県から随時説明を受けている事が語られました。
また、市長からはこの間のGM21ミーティングをはじめとする知事と20市町の長との意見交換や勉強会の内容が示され、武雄市と嬉野市以外の長は「県の立場は筋が通っている」と受け止めている事、フリーゲージ方式が断念されたからと短絡的にフル規格にという議論にはならない、ほかのやり方も含めて議論すべきだしフル規格についてもメリット、デメリットを全てだして議論すべき、との立場を示しました。


新幹線問題で随分前に秀島市長に質問した時、「在来線を活かしたフリーゲージの開発に期待しているが、フル規格なら話は違う。反対する」ときっぱり答弁していたのを私は忘れません。その筋は通してほしいな、と思いながらやりとりを聞きました。



以上、現場から市民共同通信の山下明子がお送りしました。

なお、山下明子の質問は17日(月)4番目です。
画像

#佐賀市議会
#6月定例会
#一般質問
#佐賀空港の自衛隊オスプレイ配備
#火の無い所に煙は立たない
#新幹線西九州ルート
#コンパクトシティ
#市民共同

この記事へのコメント

この記事へのトラックバック