【滋賀県野洲市の独自の対応~国の放射線副読本をめぐって】

国が昨年、小中高向けに作った放射線副読本が全国的に配布されていますが、滋賀県野洲市では「原発事故のことや今後の廃炉問題より、原発の安全性ばかりが強調されており、原発事故での被災者への配慮が足りない」として、この副読本を回収しているとのこと。


「国が作ったものだから使うのが当然」となりがちですが、きちんと自らの考えで判断し対応しているという点では、地方自治の発揮だと思います。


ちなみに野洲市は、国保税、水道料金、給食費などの未納者に対して「滞納はくらしのSOS」として生活困窮者の生活再建に取り組むための「くらし支えあい条例」を制定(2016年)した自治体としても注目されています。

https://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20190425000018
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